倉庫業登録申請 完全ガイド ✦ 行政書士法人塩永事務所（熊本市）
倉庫業を始めるには
登録申請が必要です
他人の物品を有償で継続的に保管する「倉庫業」は、運輸支局への登録なしに営業できません。書類収集から運輸局とのやり取りまで、行政書士が一括代行します。
こんなお悩みはありませんか？
必要書類が多すぎて何から手をつけていいかわからない
物件を選んだ後で登録できないとわかるのが怖い
運輸局とのやり取りに慣れていない
申請から登録まで何か月かかるか見当がつかない
補正対応で審査が長引くのが心配
図面・構造計算書など技術書類の準備が不安
倉庫を購入・賃貸した後に「登録できない物件だった」と判明するケースがあります。経済的損失と時間のロスを防ぐために、物件決定前の事前調査が最重要です。当事務所では物件選定段階からサポートします。
倉庫業とは？登録が必要なケース・不要なケース
登録が必要
他人の物品を
有償で ＋ 反復継続して
倉庫に保管する営業
有償で ＋ 反復継続して
倉庫に保管する営業
登録不要の例
・運送途上の一時保管（配送センター等）
・修理等役務のための保管
・自家保管
・無償での物品保管
・銀行の貸金庫・コインロッカー等
・修理等役務のための保管
・自家保管
・無償での物品保管
・銀行の貸金庫・コインロッカー等
申請の流れ（全3フェーズ）
フェーズ1 事前準備
1
登録要件・倉庫の種類を確認
保管物品・倉庫の種類・施設設備基準を整理。どの類型の登録を目指すかを明確にします。
2
設置場所の法令適合性を調査
建築基準法・都市計画法上、倉庫業が営める地域か確認。準住居地域を除く住居地域や無許可の市街化調整区域は原則不可。市区町村への確認が必須です。
最重要チェックポイント
3
倉庫の選定・施設設備基準の確認
物件決定前に施設設備基準（防水・防湿・遮熱・耐火など）への適合性を確認。業者に基準を提示し、適合物件を選びます。
フェーズ2 登録申請
4
申請書類の作成・収集
申請書・図面（平面図・立面図・断面図等）・各種証明書など19種以上の書類を準備。当事務所が書類作成から取得まで一括代行します。
全て代行対応
5
運輸支局へ申請・補正対応
標準処理期間は2〜3か月（補正期間を除く）。運輸局から補正指導が入ることがほとんどのため、早期申請が重要。当事務所が運輸局との窓口を一括担当します。
フェーズ3 登録・営業開始
6
登録免許税の納付（9万円）
審査完了後、各地方運輸局に登録免許税90,000円を納付します。
7
料金の設定届出・倉庫管理主任者の選任
保管料・荷役料等の料金を設定し、登録から30日以内に届出。倉庫管理主任者の選任も登録時点で完了させる必要があります。
登録後30日以内
物件選定から登録完了まで、1年前後かかるケースも少なくありません。早期に専門家へ相談することが、最も確実にスケジュールを短縮する方法です。
登録の3要件
要件 1
倉庫設置場所・施設設備基準
法令上倉庫業が営める地域であること。防水・防湿・遮熱・耐火性など倉庫の類型ごとの基準を満たすこと。
要件 2
倉庫管理主任者の設置
倉庫管理業務2年以上の指導監督経験者、3年以上の実務経験者、または国土交通大臣指定講習の修了者を選任すること。
要件 3
登録拒否要件に非該当
過去に建設業法等の法令違反がないこと。法人の場合は役員も含めて欠格事由に該当しないことが必要。
申請時点では
倉庫管理主任者は申請時不要
申請時点での選任は不要ですが、登録が下りる時点では必ず選任されている必要があります。早めの人材確保を推奨します。
倉庫の種類と保管できる物品
| 種類 | 保管できる主な物品 |
|---|---|
| 1類倉庫 | 危険物・高圧ガス・10℃以下保管品を除くほぼ全ての物品（紙・衣類・雑貨など） |
| 2類倉庫 | 耐火性能不要の物品（飼料・ガラス器・缶入製品・原木など） |
| 3類倉庫 | 防水・防湿・耐火措置不要の物品（陶磁器・アルミ・原木など） |
| 野積倉庫 | 屋外での保管（岩塩・原木など）。柵や塀で囲まれた区域。 |
| 危険品倉庫 | 危険物・高圧ガス（アルコールなど） |
| 冷蔵倉庫 | 10℃以下での保管が必要な物品（冷凍食品など） |
| トランクルーム | 個人の物品保管。国土交通省から優良認定を受けることが可能。 |
1類倉庫の主な必要書類（19種以上）
倉庫業登録申請書
倉庫明細書
チェックリスト
不動産登記簿謄本
建築確認済証・検査済証
見取図・配置図
平面図・立面図・断面図
矩計図・建具表
構造計算書（抜粋）
消防用設備等検査済証
警備契約書
倉庫管理主任者書類
法人登記簿謄本
宣誓書・倉庫寄託約款
運輸局の判断によって追加書類・補足図面の提出を求められることがあります。当事務所では補正対応まで一括して担当するため、申請者様の負担を最小限に抑えます。
料金の目安（税別・実費別途）
1類・2類倉庫 新規登録
550,000円〜
倉庫設置場所・施設設置基準の調査業務を含む。九州運輸局管内の倉庫の場合。
最多ご依頼
3類・4類・7類倉庫
400,000円〜
野積倉庫・危険品倉庫など。難易度に応じて見積り。
8類（冷蔵倉庫）
都度見積り
設備・規模により個別に算定。
倉庫追加・増減坪
440,000円〜
既存登録への追加・面積変更の申請。
登録可否の事前調査
100,000円〜
申請依頼に進んだ場合は登録申請料に充当します。
物件決定前に推奨
登録免許税（別途）
90,000円
新規登録時に各地方運輸局へ納付が必要。行政書士報酬とは別途。
塩永事務所に依頼するメリット
物件選定前の事前調査に対応
「買ってから登録できないとわかった」という最大のリスクを排除。設置場所の法令調査から対応します。
書類作成から補正対応まで一括代行
19種以上の書類収集・作成から、運輸局とのやり取り・補正対応まで全てお任せいただけます。
スケジュールを最短化
早期申請・補正ゼロを目指した書類作成で、登録までの期間を可能な限り短縮します。
全国対応・オンライン相談可
ZoomやLINEビデオ通話での無料相談に対応。九州運輸局管内以外もご相談ください。
初回相談 無料
「登録できるか確認したい」
段階からご相談ください。
段階からご相談ください。
096-385-9002（平日 9:00〜18:00）
info@shionagaoffice.jp
熊本市中央区水前寺（新水前寺駅 徒歩3分）
Zoom・LINE対応／全国対応
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