【倉庫業の３種に関する手続き解説】

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

倉庫業を営むためには、倉庫業法に基づく「登録」を受ける必要があります。倉庫業は、取り扱う貨物の性質や設備基準により、以下の３区分に分類されます。

普通倉庫（一般倉庫）
トランクルーム（寄託を伴う収納サービス）
危険品倉庫（危険物を取り扱う倉庫）

それぞれの倉庫は、求められる設備基準・構造基準・申請書類が異なり、事前協議・図面作成・消防法・建築基準法との整合性確認が不可欠です。

当事務所では、熊本県内の倉庫業登録に関し、 事前相談・図面作成・申請書類作成・行政協議・現地確認まで一貫して支援しております。

１．普通倉庫（一般倉庫）の手続き内容

普通倉庫は、一般貨物を保管する倉庫であり、倉庫業の中心的な区分です。倉庫業法に基づき、以下の基準を満たす必要があります。

（１）構造・設備基準

建築基準法に適合した構造
防火区画・耐火性能の確保
床荷重・天井高・出入口幅の基準適合
温度・湿度管理設備（必要に応じて）
防犯設備（施錠・監視体制）

（２）必要書類

倉庫業登録申請書
施設の平面図・立面図・配置図
建築確認済証・検査済証
使用権原を示す書類（賃貸借契約書等）
事業計画書
役員の欠格事由確認書類

（３）行政手続きの流れ

事前相談（熊本県庁物流担当窓口）
図面・設備基準の事前確認
登録申請
現地調査
登録通知の交付

普通倉庫は、最も審査項目が多く、図面の精度が審査結果を左右します。

２．トランクルーム（寄託を伴う収納サービス）の手続き内容

トランクルームは、一般消費者向けの収納サービスであり、倉庫業法上は「寄託を受けて保管する場合」に登録が必要となります。

（１）構造・設備基準

防火性能を備えた区画構造
施錠設備・監視カメラ等の防犯設備
空調・換気設備（必要に応じて）
湿度管理・結露対策

（２）必要書類

倉庫業登録申請書
収納スペースの区画図
防犯設備の仕様書
利用規約（寄託契約書案）
建築関連書類一式

（３）注意点

「単なるレンタルスペース」と「寄託を伴う倉庫業」の区別が重要
寄託契約を締結する場合は倉庫業登録が必須
消費者向けサービスのため、契約書の適法性が求められる

トランクルームは、契約形態の誤りによる無登録営業リスクが最も高い区分です。

３．危険品倉庫（危険物倉庫）の手続き内容

危険品倉庫は、消防法上の危険物を取り扱う倉庫であり、倉庫業法に加え、消防法・危険物規制・建築基準法の厳格な基準を満たす必要があります。

（１）構造・設備基準

耐火構造・防爆構造
危険物取扱所としての消防法基準
換気設備・漏洩対策設備
避雷設備
危険物の区分に応じた保管量の管理

（２）必要書類

倉庫業登録申請書
危険物施設の構造図・設備図
消防署への危険物許可申請書類
建築確認書類
保管物質の一覧・数量計画

（３）行政手続きの特徴

倉庫業法の登録と、消防法の許可を並行して取得する必要がある
事前協議が必須（消防署・県庁・建築指導課）
設備基準の不適合は大幅な改修を要する場合がある

危険品倉庫は、最も高度な技術基準と行政協議が必要な区分です。

４．倉庫業登録の共通手続き（熊本県）

倉庫業登録は、以下の共通手順で進められます。

事前相談（熊本県庁）
図面・設備基準の確認
申請書類の作成・提出
現地調査
登録通知の交付

倉庫業登録は、建築基準法・消防法・倉庫業法の三法令の整合性確認が必須であり、専門家による事前調査が極めて有効です。

５．行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、倉庫業登録に関し以下の支援を提供しております。

倉庫業登録の要件診断
事前協議（熊本県庁・消防署・建築指導課）
図面作成（配置図・平面図・立面図・設備図）
申請書類一式の作成
現地調査立会い
危険物許可との同時申請支援
トランクルーム契約書の法的整備

倉庫業登録は、書類の精度と行政協議の進め方が許可取得を左右します。

６．お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（倉庫業登録・危険物許可・建築関連法務に対応）〒862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日9:00〜18:00（事前予約により土日対応可）オンライン相談対応

倉庫業登録をご検討の事業者様は、まずは 倉庫の種類・構造・用途に応じた要件診断 をお勧めいたします。