建設業許可申請・経営事項審査（経審）完全ガイド熊本市で建設業を営む社長様・担当者様へ。
「更新期限が近いのに社内に詳しい人がいない」
「経審の点数が低くて公共工事の入札に参加できない」
「業種追加したいのに手続きが複雑で面倒」
「書類不備で申請を差し戻されて時間が無駄になった」そんなお悩みを抱えている熊本の建設業者様、非常に多くいらっしゃいます。行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）は、認定経営革新等支援機関として、建設業許可の新規・更新・業種追加から経営事項審査（経審）まで、熊本県内はもちろん全国対応で数多くサポートしてまいりました。
このガイドでは、2026年最新の要件・必要書類・手続きの流れ・経審点数アップのポイントをわかりやすく解説します。
建設業許可が必要になるケース以下のいずれかに該当する場合、建設業許可の取得が法律で義務付けられています。
- 1件の工事請負額が500万円以上の工事
- 建築一式工事で請負額1,500万円以上または木造住宅で延べ面積150㎡超
無許可営業をすると3年以下の懲役または300万円以下の罰金の可能性があります。
また、許可があることで公共工事入札参加・取引先からの信用向上・融資が有利になる大きなメリットがあります。
建設業許可の種類
- 一般建設業：下請けに出す金額に制限がある（通常の業者向け）
- 特定建設業：大規模工事で下請け総額が巨額になる場合（財産的要件が厳しい）
一般建設業の4つの基本要件
- 経営業務の管理責任者（常勤）
- 専任技術者（各営業所に常勤）
- 財産的基礎（自己資本500万円以上など）
- 誠実性（欠格事由に該当しない）
申請の主な必要書類（法人の場合）
- 建設業許可申請書
- 履歴事項全部証明書
- 定款
- 直近2〜3期の決算書・財務諸表
- 納税証明書
- 経営業務管理責任者の証明書類
- 専任技術者の資格証明書・実務経験証明書
- 健康保険・年金加入証明 など
※書類収集だけでも大変です。当事務所が一括代行いたします。
建設業許可申請の流れSTEP1 無料相談・要件診断（最短即日対応）
STEP2 必要書類の収集・作成サポート
STEP3 書類最終チェック＆補正
STEP4 熊本県知事許可（または国土交通大臣許可）へ申請
STEP5 審査（約30〜45日）→許可証交付
経営事項審査（経審）とは？公共工事の入札に参加するために必ず受けなければならない審査です。
総合評定値（P点）が高ければ高いほど、大規模・有利な入札に参加しやすくなります。
P点を構成する4つの要素
- X（経営規模）
- Y（経営状況）
- Z（技術力）
- W（社会性等）
経審の点数を上げる主な対策（2026年最新）
- 完成工事高の適正計上（X点アップ）
- 自己資本比率向上・利益確保（Y点アップ）
- 技術者資格取得促進（Z点アップ）
- 保険加入・ISO取得・防災協定など（W点アップ）
当事務所では経審点数向上のための具体的な改善プランもご提案可能です。
よくある失敗事例と回避策
- 更新を忘れて許可失効
- 変更届の未提出
- 業種追加漏れで受注できない
- 書類不備で申請差し戻し
→ 専門家に任せることでこれらのリスクを大幅に減らせます。
行政書士法人塩永事務所が選ばれる5つの理由
- 建設業許可・経審に強い豊富な実績
- 認定経営革新等支援機関として経営全体をサポート
- 更新・変更届のスケジュール管理サービス
- 税理士・司法書士との連携によるワンストップ対応
- 全国対応・オンライン相談可（来所不要）
今すぐご相談ください！初回相談完全無料です。
「自社は許可を取れるのか？」「経審の点数を上げたい」「更新が近い」といった段階から大歓迎です。
行政書士法人塩永事務所
電話: 096-385-9002
メール: info@shionagaoffice.jp
所在地: 熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅徒歩3分）
対応: 熊本市・熊本県全域／全国対応（オンラインOK）
「何から相談すればいいかわからない」という方でも大丈夫です。
まずはお電話またはメールで「建設業許可の件で」とお気軽にご連絡ください。
貴社の事業拡大と安定経営を全力でサポートいたします。
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