【2026年最新版】墓じまい・改葬手続きで石材店が注意すべきポイントとは？

改正行政書士法で高まる「違法代行リスク」を行政書士が徹底解説

― 改葬許可申請・離檀手続きは専門行政書士へ ―

行政書士法人塩永事務所（全国対応）

墓じまい市場の急拡大で、石材店様のリスクも増えています

近年、

少子高齢化
承継者不足
地方墓地の管理問題
永代供養需要の増加

などにより、「墓じまい」「改葬（お墓の引っ越し）」の需要が全国で急増しています。

それに伴い、多くの石材店様・墓石業者様が、

墓石撤去工事
更地化
新墓建立
永代供養墓への移転

などの案件を数多く受注されるようになっています。

しかし2026年現在、ここで非常に重要な問題があります。

それが、

「改葬許可申請の違法代行リスク」

です。

【重要】令和8年改正行政書士法で実務リスクがさらに顕在化

令和8年（2026年）改正行政書士法により、

「官公署へ提出する書類の作成・代理」

について、より厳格な整理・運用が進んでいます。

つまり、

改葬許可申請を、行政書士資格のない石材店様が“代行”すると、行政書士法違反となるリスク

が高まっています。

特に注意が必要な行為

以下のような行為は、実務上非常に注意が必要です。

石材店が施主に代わって改葬許可申請書を作成

これは典型的な問題となり得ます。

石材店が役所へ代理提出

「ついでに出しておきますよ」が危険になるケースがあります。

石材店が寺院との離檀交渉を主導

トラブル発展時には法的リスクがあります。

手続費用を工事代に含める

「実質的な代行」と判断される可能性があります。

「善意だから大丈夫」は通用しない時代へ

以前は慣習的に行われていたケースでも、

現在はコンプライアンス重視の流れが急速に強まっています。

特に、

クレーム
親族トラブル
離檀問題
金銭トラブル

などが発生した際、問題化するケースが増えています。

改葬許可申請とは？

改葬とは、現在のお墓から別のお墓・納骨堂・永代供養墓へ遺骨を移すことです。

この際には、

市区町村の「改葬許可」

が法律上必要です。

無許可で遺骨を移転することはできません。

改葬許可申請で必要になる主な書類

改葬許可申請書

自治体ごとに様式が異なります。

埋葬証明書

現在の墓地管理者（寺院・霊園等）が発行。

受入証明書

新しい納骨先が発行。

墓地使用者承諾書

ケースによって必要。

戸籍・住民票等

自治体判断で追加提出もあります。

実は非常に多い「離檀トラブル」

墓じまいでは、

寺院との離檀問題

が非常に多く発生します。

よくあるご相談

「高額な離檀料を求められた」

「住職と話がまとまらない」

「親族間で意見が対立している」

「書類に押印してもらえない」

「何をどう話せばいいか分からない」

だからこそ「行政書士による適法サポート」が重要

行政書士法人塩永事務所では、

墓じまい・改葬に関する行政手続き

を適法にサポートしています。

当事務所の主なサポート内容

① 改葬許可申請の完全代行

行政書士が、

必要書類確認
申請書作成
自治体対応
提出代行
進捗管理

まで対応します。

② 離檀手続きサポート

寺院・霊園とのやり取りについてもサポート可能です。

対応内容例

離檀時説明整理
必要書類作成
合意書・確認書作成
親族向け説明資料整理

など。

③ 石材店様との適法な業務分離

現在、全国の石材店様から非常に増えているご相談です。

石材店様は「工事」に専念

墓石撤去
基礎撤去
更地化
新設工事

など。

行政書士は「行政手続き」を担当

改葬許可申請
離檀関連書類
行政対応

など。

この分離体制のメリット

コンプライアンス強化

もっとも大きなメリットです。

お客様への安心感

「行政手続きは専門行政書士が対応」

と言えることは大きな信頼になります。

石材店様のリスク回避

違法代行リスクを避けられます。

墓じまい受注率アップ

「ワンストップ体制」が強力な差別化になります。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

墓じまい・改葬実務に強い

単なる書類作成ではなく、

寺院対応
親族調整
離檀問題
改葬実務

まで理解した支援を行っています。

全国対応可能

熊本を拠点に、

東京
大阪
名古屋
福岡
北海道

など全国からご相談をいただいています。

オンライン対応可能

Zoom
LINE
電話
メール
郵送

で全国対応可能です。

石材店様との提携も増加中

現在、

「墓じまい案件を適法に受注したい」

という石材店様との提携相談が急増しています。

こんな石材店様はぜひご相談ください

✅ 改葬許可申請をどう扱うべきか不安
✅ 行政書士法違反リスクを避けたい
✅ 墓じまい案件を増やしたい
✅ 離檀トラブルを減らしたい
✅ コンプライアンスを強化したい
✅ 行政手続きを専門家へ任せたい

墓じまい時代は「適法対応」が会社の信頼を左右します

2026年現在、墓じまい市場は今後さらに拡大します。

しかし同時に、

行政書士法
消費者トラブル
寺院問題
親族紛争

など、法的リスクも高まっています。

これからの時代は、

「工事だけ」ではなく

「行政対応まで適法・安心」

が選ばれる重要な時代です。

行政書士法人塩永事務所では、
石材店様・墓石業者様・ご遺族様双方に安心いただける体制づくりをサポートしています。

【全国対応】墓じまい・改葬許可申請のご相談はこちら

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（認定経営革新等支援機関）

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📞 電話：096-385-9002
📩 Mail：info@shionagaoffice.jp
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