🏛️ 行政書士法人塩永事務所

自治体への許認可申請サポート

– 墓地経営・採石法・林地開発・農地転用の専門手続き –

熊本市中央区の行政書士法人塩永事務所では、 自治体や県庁への複雑な許認可申請を、事業者様に代わってワンストップでサポートしています。

• 墓地経営許可申請（自治体）
• 採石法に基づく「採石権の設定」「採取計画の認可申請」
• 林地開発許可（森林法）
• 農地転用（農地法）

これらの手続きは、 専門知識・図面作成・事前協議・現地調査・関係法令の調整 が必要で、 事業者様が自力で進めるには大きな負担がかかります。

当事務所では、許認可に精通した行政書士が、 調査 → 事前協議 → 書類作成 → 申請 → 審査対応 まで一括で対応します。

🪦 1. 墓地経営許可申請（自治体）

墓地・納骨堂・霊園を新設・拡張する場合、 市町村長の 「墓地経営許可」 が必ず必要です。

墓地経営許可が必要なケース

• 新たに墓地・霊園を開発する
• 既存墓地を拡張する
• 寺院が境内に納骨堂を設置する
• 民間事業者が霊園事業を開始する

審査で特に重視されるポイント

• 周辺住民への説明・同意
• 衛生・環境基準の適合
• 用地の適法性（都市計画・農地法・森林法など）
• 排水計画・造成計画の妥当性
• 管理体制の明確化

墓地は住民感情が強く影響するため、 事前協議・住民説明・図面作成 が極めて重要です。

⛰️ 2. 採石法に基づく「採石権の設定」「採取計画の認可申請」

採石業を行うには、 採石法に基づく「採石権の設定」 と 「採取計画の認可」 が必要です。

主な手続き

• 採石権設定の申請
• 採取計画書の作成
• 地質調査・安全計画の策定
• 周辺住民・土地所有者との調整
• 県庁との事前協議
• 公安委員会（警察）との調整（危険物・爆薬使用の場合）

採石法は専門性が高く、 地形図・断面図・排水計画・安全計画 などの技術資料が求められます。

🌲 3. 林地開発許可（森林法）

1ha（地域により0.3ha）以上の森林を開発する場合、 森林法に基づく「林地開発許可」 が必要です。

審査で重視される点

• 土砂災害防止（盛土・切土の安全性）
• 水源涵養機能の保全
• 伐採・造林計画の妥当性
• 排水計画・治山計画
• 周辺環境への影響

林地開発は、 県庁・森林管理署・市町村 との複数協議が必要で、 許可まで数ヶ月〜半年以上かかることもあります。

🌾 4. 農地転用（農地法）

農地を宅地・資材置場・太陽光発電所などに転用する場合、 農地法4条・5条の許可 が必要です。

農地転用が必要なケース

• 農地を売買して住宅を建てる
• 農地を事業用地にする
• 太陽光発電設備を設置する
• 資材置場・駐車場にする

審査ポイント

• 農地としての価値
• 周辺農地への影響
• 排水計画
• 農振除外（農業振興地域）の必要性
• 開発行為（都市計画法）との整合性

農地転用は、 農振除外 → 農地転用 → 開発許可 と複数の許可が連動することが多く、 専門家のサポートが不可欠です。

📌 許認可申請の流れ（共通）

以下は、墓地・採石・林地開発・農地転用など、 自治体許認可の一般的な流れです。

🏢 行政書士法人塩永事務所の強み

• 許認可専門の行政書士が担当
• 現地調査・図面作成・事前協議までワンストップ対応
• 自治体との調整・住民説明もサポート
• 不許可リスクを事前に診断
• 熊本を中心に九州全域・全国オンライン対応

許認可は、 「最初の計画段階でどれだけ正確に進めるか」 が成功の鍵です。

📞 お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所（許認可専門） 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩3分） 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 営業時間：平日9:00–18:00（予約で土曜・祝日も可） オンライン相談：全国対応