⚡ 2025年4月更新／全国対応

太陽光発電の名義変更・FIT申請、
どこにお住まいでも一括代行します。

売買・相続・贈与・法人変更に伴うJPEA代行申請センターへの電子申請は、ID確認・申請区分の判断・書類作成まで専門知識が必要です。行政書士法人塩永事務所が、全国どこからでもオンラインでワンストップ対応します。

🗾 全国オンライン対応📅 初回相談無料⚡ ID確認〜電子申請まで代行📋 相続・売買・贈与・法人変更🔗 電力会社手続きも同時対応

無料相談する（全国対応）手続きの流れを見る

電話・メール・オンライン面談のいずれでも対応可能です

リスク

名義変更を放置すると起きること

太陽光発電は電力会社との売電契約・経済産業省のFIT/FIP事業計画認定・メーカー保証など複数の登録に紐づいています。所有者変更後に放置すると、次の4つのリスクが発生します。

💴

売電収入の停止・誤送金

売電収入が旧所有者の口座に振り込まれ続けるか、支払が停止されます。

🔒

FIT認定の取消

名義変更未申請のまま放置するとFIT認定が取り消され、固定価格での売電ができなくなります。

🔧

メーカー保証の失効

名義変更なしでは10〜15年のメーカー保証が新所有者に引き継がれず、修理費が全額自己負担になります。

📋

将来の売却・相続でトラブル

所有権が不明確なまま次の売却・相続を迎えると、手続きが大幅に複雑化します。

対応ケース

名義変更が必要な4つの場面

ケースによって必要書類・申請区分・関連手続きが異なります。まずご自身の状況を確認ください。どのケースでも全国対応・初回無料相談を承っています。

CASE 01

相続

所有者が亡くなり相続人が引き継ぐ場合。遺産分割協議書・戸籍謄本が必要。書類作成から申請まで一括代行します。

最も複雑・1〜3ヶ月

CASE 02

売買

太陽光発電設備付き中古住宅の購入など。JPEA申請と電力会社手続きを2機関同時に進めます。

2機関同時変更

CASE 03

贈与

親族間の生前贈与など。贈与税の申告が別途必要なケースは信頼できる税理士をご紹介します。

税理士連携推奨

CASE 04

法人変更

合併・社名変更・法人成りなど。商業登記簿謄本・法人印鑑証明書が必要。節税効果の検討も可能です。

節税効果あり

申請手順

JPEA代行申請センターへの電子申請の流れ

50kW未満の太陽光発電はJPEA代行申請センター（JP-AC）を通じた電子申請となります。正確な手順を行政書士が代行します。

2024年度制度改正による注意点：10kW以上の認定設備（屋根設置価格適用以外）で事業計画変更が生じる場合、変更認定申請の前に「説明会」または「事前周知措置」の実施が必要となるケースがあります。

3つのIDを準備する

電子申請には以下3種類のIDが必要です。いずれかが不明な場合はJP-AC（TEL：0570-03-8210）または再生可能エネルギー電子申請ページにご確認ください。当事務所でも調査サポートを行います。

① 設備ID

A/6/8/S/T/7/F から始まる10桁

認定通知書・検針票・電力需給契約書に記載

② 事業者ID（ユーザ名）

英字4文字＋数字4文字

電子申請システムへのログインに使用

③ 登録者ID

英字4文字＋数字4文字

申請・届出を行うためのID。未取得の場合は新規登録が必要

認定状態を確認する

事業者IDでログイン後、まず「設備の認定状態」を確認します。認定状態によって申請区分と必要書類が異なります。調達期間中なら「変更認定申請・事後変更届出・事前変更届出」のいずれか、卒FITなら「卒FIT事前変更届出または事後変更届出」となります。印鑑証明書はいずれの場合も必須です。

設備の登録者変更を行う

事業者IDでログインしたまま「設備の登録者変更」の手続きを行います。新所有者（または代行業者）の登録者IDを登録する作業です。変更後は、登録者IDとパスワードで再ログインして申請・届出を進めます。

必要書類をPDF/ZIP形式でアップロードして申請

書類はすべてPDFにデータ化してシステムにアップロードします。

申請時の重要注意事項：仮登録時に入力した事業者名は本登録後に変更できません。電力会社との電力受給契約と同じ名義を入力してください。また変更手続きは「登録者ID」でログインして行う必要があります。事業者IDのまま申請するとエラーになります。

事業譲渡（売買・贈与）の場合の必要書類

書類	必須	備考
譲渡契約書または譲渡証明書	必須	所有権の移転を証明
譲渡者・譲受者の住民票または戸籍謄本	必須	発行3か月以内
譲渡者・譲受者の印鑑証明書	必須	発行3か月以内
事業者の印鑑証明書	必須	認定状態によらず常に必要
委任状（資源エネルギー庁指定フォーマット）	代行時	代行業者に委任する場合

相続の場合の必要書類

書類	必須	備考
遺産分割協議書または相続人全員の同意書	必須	相続人複数の場合は全員の署名・捺印
戸籍謄本（被相続人・相続人全員分）	必須	出生〜死亡まで一連のもの
新所有者の住民票	必須	発行3か月以内
事業者の印鑑証明書	必須	常に必要
委任状	代行時	代行業者に委任する場合

審査完了後、売電契約の名義変更へ

申請完了後の審査にはおおむね2〜3か月かかります（JP-AC公表の標準処理期間）。審査完了後、電力会社での売電契約の名義変更手続きに進みます。

並行手続き

JPEA申請と同時に進める手続き

JPEA申請だけでなく、以下の手続きも同時進行が必要です。当事務所では、これらをまとめてサポートします。

⚡

売電契約の名義変更（電力会社）

カスタマーセンターに連絡し、口座振込依頼書・電力受給契約申込書などを提出。反映まで1〜2か月。電力会社ごとに必要書類が異なります。

🔧

メーカー保証・メンテナンス契約の名義変更

メーカーまたは施工業者に直接連絡し、名義変更依頼書と保証書を提出。一部メーカーは名義変更に対応していないため事前確認が必要です。

🏛️

損害保険・補助金の手続き

損害保険がある場合は保険会社への名義変更届が必要。補助金を受けていた場合、第三者への売却では一部返還が求められるケースもあります。

依頼するメリット

行政書士法人塩永事務所に依頼する6つの理由

太陽光発電の名義変更は、JPEA電子申請・電力会社・メーカー・保険会社など複数機関への手続きが同時進行します。ID不明・書類不備・申請区分の誤りが起きやすい複雑な手続きを、ワンストップで代行します。

✓

ID確認・取得サポートから対応

設備ID・事業者ID・登録者IDがわからないというご相談が最も多いお問い合わせです。「IDがわからない」という最初のつまずきから対応します。

✓

JPEA代行申請センターへの電子申請代行

変更認定申請・届出の申請区分の判断から書類アップロードまで一括対応。2024年度の制度改正で難易度が上がっています。

✓

電力会社の売電契約名義変更も代行

JPEA申請と並行して電力会社への手続きも進めます。複数窓口への連絡を一本化できます。

✓

遺産分割協議書・譲渡証明書などの書類作成

行政書士が専門書類の作成も担当。別途外注する手間がありません。

✓

旧所有者との連絡調整・情報収集サポート

旧所有者と連絡が取れない場合の対応策も含めてサポートします。

✓

相続税・贈与税は税理士と連携・紹介

税務手続きが必要な場合は信頼できる税理士をご紹介します。ワンストップで完結します。

費用の目安

料金について

手続きの内容・ケースの複雑さによって変動します。初回相談時に正確な見積もりをご案内します。

行政書士報酬（標準）

8万円〜

複雑なケースは別途お見積り

書類取得費用

数百〜数千円

住民票・戸籍謄本等の実費

初回相談料

無料

電話・メール・オンライン

自分で手続きすることも可能ですが、ID不明・申請区分の誤り・書類不備によるやり直しで数か月の時間ロスが生じるケースが多くあります。その間も売電収入が旧名義のままとなるリスクがあります。

よくあるご質問

FAQ

Q太陽光発電の名義変更にはどれくらいの期間がかかりますか？

JPEA代行申請センターへの申請から審査完了まで標準でおおむね2〜3か月かかります。書類不備があると補正が生じ、さらに時間がかかります。電力会社の売電契約変更は1〜2か月が目安です。全体で3〜5か月程度を見込んでおくと安心です。

Q設備IDや事業者IDがわからない場合はどうすればいいですか？

設備IDは再生可能エネルギー電子申請ページから照会できます。事業者ID・登録者IDは同ページの「ログインID・パスワードを忘れた方」から再発行できます。メールアドレスが不明な場合はページ内の問い合わせフォームから手続きします。いずれも不明な場合は当事務所にご相談ください。

Q費用はどれくらいかかりますか？

手続きの内容・ケースの複雑さによって異なります。標準的な代行費用は5万円〜です。初回相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

Q旧所有者と連絡が取れない場合でも手続きできますか？

電力会社・JP-ACと連携して必要な情報を取得するサポートを提供しています。旧所有者の協力が得られない場合の対応策も含めてご相談ください。

Q卒FIT（調達期間終了）の設備でも名義変更は必要ですか？

必要です。卒FITの場合も電子申請システムで「卒FIT事前変更届出」または「事後変更届出」の手続きが必要です。申請区分が異なるだけで、手続き自体は省略できません。

Q事務所と離れた地域でも対応してもらえますか？

全国対応しています。オンライン（メール・電話・ビデオ面談）での相談・手続き代行が可能です。設備の所在地・お客様のご住所を問わずお気軽にご相談ください。

初回相談無料・全国どこからでもご相談ください

ID確認から電子申請・電力会社手続きまでワンストップで対応します。
相続・売買・贈与・法人変更など、あらゆるケースに対応しています。

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