【2026年最新版】経営力向上計画・経営革新計画の認定申請なら

全国対応の認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所へ

設備投資による税制優遇、補助金採択率向上、新規事業展開、金融機関評価の強化――。
経営力向上計画・経営革新計画は、いまや中小企業経営における重要な成長戦略の一つとなっています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点とする認定経営革新等支援機関として、全国の中小企業・個人事業主様からのご相談に対応しています。

現在では、

Zoomによるオンライン相談
全国対応のクラウド共有
電話・メール・電子申請対応

を活用し、北海道から沖縄まで全国の事業者様をサポートしています。

「熊本の地域密着型事務所」としての丁寧な対応力を維持しながら、全国規模で実務支援を行っている点が当事務所の大きな特徴です。

全国対応だからこそ、スピードと相談しやすさを重視

経営力向上計画や経営革新計画は、

設備投資のタイミング
補助金申請スケジュール
金融機関との調整

など、迅速な対応が重要になるケースが少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、オンライン相談体制を整備し、地域を問わずスムーズな支援を実現しています。

オンライン相談で全国どこからでも対応可能

Zoom・電話・メールで完結可能

以下のような流れで、全国対応を行っています。

ご相談の流れ

1．お問い合わせ
↓
2．Zoom・電話による初回相談
↓
3．必要資料のクラウド共有
↓
4．事業計画の策定支援
↓
5．申請書作成・提出支援
↓
6．認定後フォロー

遠方のお客様でも、来所不要で手続きを進めることが可能です。

クラウド共有によるスムーズな資料管理

全国対応案件では、

Google Drive
PDF共有
電子署名
オンライン面談

などを活用し、迅速かつ正確な申請支援を行っています。

特に、

複数拠点を持つ企業
多忙な経営者様
遠方事業者様

から高い評価をいただいています。

熊本拠点だからこその丁寧な伴走支援

全国対応型事務所の中には、「大量処理型」の支援スタイルも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所では、熊本に拠点を置く地域密着型事務所として、

丁寧なヒアリング
実情に合わせた計画策定
経営者目線での助言

を重視しています。

単なる書類作成ではなく、「実際に経営に活かせる計画」を重視している点が特徴です。

経営力向上計画とは？

経営力向上計画とは、「中小企業等経営強化法」に基づき、

生産性向上
人材育成
DX推進
設備投資
業務効率化

などを目的として策定する事業計画です。

主務大臣の認定を受けることで、税制優遇や金融支援などのメリットを受けられます。

主なメリット

税制優遇

認定設備投資について、

即時償却
税額控除

などが利用できる場合があります。

補助金加点

ものづくり補助金
IT導入補助金
各種自治体補助金

などで加点対象となる場合があります。

金融支援

日本政策金融公庫
信用保証協会

などによる支援措置の対象となる場合があります。

経営革新計画とは？

経営革新計画は、

新商品開発
新サービス
新市場進出
新技術導入

など、「新たな事業活動」に取り組む中小企業向け制度です。

経営力向上計画が「既存事業強化型」であるのに対し、経営革新計画は「新規事業・成長戦略型」という特徴があります。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

経営力向上計画

制度適合性確認
設備投資要件確認
計画策定支援
必要書類作成
電子申請支援

経営革新計画

新規事業整理
数値計画策定
SWOT分析
承認申請支援

BCP（事業継続力強化計画）

災害・感染症・サイバーリスク対策として注目されています。

健康経営優良法人認定

採用力向上・企業価値向上を目的に取得企業が増えています。

補助金申請との連携

ものづくり補助金
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金

などとの連携支援にも対応しています。

全国の事業者様から選ばれる理由

① 全国対応でも“顔が見える支援”

オンライン対応でありながら、担当者が継続的に伴走。

「相談しやすさ」と「専門性」の両立を重視しています。

② Zoom相談で移動不要

遠方でも来所不要。

全国どこからでも相談可能です。

③ 熊本拠点の信頼感

地域密着型事務所として培った、

丁寧さ
実務力
誠実な対応

を大切にしています。

④ ワンストップ支援

経営計画だけでなく、

補助金
許認可
法人設立
建設業
運送業
外国人雇用

など、事業全体を総合支援可能です。

このような事業者様におすすめです

全国対応できる認定支援機関を探している
Zoomで相談したい
設備投資の税制優遇を活用したい
補助金採択率を高めたい
新規事業を始めたい
本業が忙しく専門家へ任せたい
BCPや健康経営もまとめて進めたい

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

公式サイト：
行政書士法人塩永事務所公式サイト

全国対応・オンライン相談対応。
Zoom・電話・メールによるご相談も歓迎しております。

経営力向上計画・経営革新計画の認定取得をご検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。