【全国対応・オンライン完結】経営力向上計画・経営革新計画の申請サポート｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

「経営力向上計画や経営革新計画の認定を取りたいけれど、近くに気軽に相談できる専門家がいない……」とお悩みの経営者様へ。

認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、ZOOM、LINE、クラウド共有などのデジタルツールをフル活用し、日本全国どこからでも「来所不要・完全オンライン」で各種計画の申請をワンストップサポートしています。

熊本の強固な信頼基盤と全国対応の機動力を兼ね備え、経営力向上計画、経営革新計画、BCP（事業継続力強化計画）、健康経営優良法人などの各種公的認定・承認取得を強力にバックアップいたします。

1. 全国どこからでも変わらない「オンライン相談」3つの利便性

当事務所の申請サポートは、地域を問わず、すべてオンラインと郵送のみで完結可能です。

【来所不要・スキマ時間で相談可能】

面談はすべてZOOMなどのオンライン会議システムに対応。移動時間がかからないため、経営者様の貴重なビジネスチャンスを逃さず、タイトなスケジュールの中でもスムーズに打合せを進められます。
【LINEやチャットツールでクイックな連携】

日々のちょっとした疑問や進捗確認には、使い慣れたLINEなどのチャットツールを利用可能。メールよりも圧倒的にスピーディーで、ストレスのないコミュニケーションを提供します。
【クラウドでの安全な書類共有】

必要書類のやり取りは、Googleドライブなどのセキュアなクラウド環境、または郵送・FAXでスマートに行います。全国どこにいらっしゃっても、まるで隣にいるかのような伴走体制を整えています。

2. 経営力向上計画とは？中小企業が得られる主なメリット

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく国の制度です。人材育成、生産性向上、設備投資など、自社の経営力を高めるための計画を策定・申請し、主務大臣（経済産業大臣など）の認定を受けるものです。

国からの認定を受けることで、日本全国すべての事業者様が以下のような強力なメリットを享受できます。

税制優遇（中小企業経営強化税制）：

認定計画に基づき取得した設備投資において、即時償却または最大10%の税額控除が利用可能になります。
金融支援：

日本政策金融公庫による低金利融資や、民間金融機関からの融資における信用保証の別枠措置（保証枠の拡大）が受けられます。
補助金の加点措置：

ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請時に「加点」の対象となり、採択率の大幅な向上が期待できます。
その他の支援：

事業承継・M&A時の登録免許税・不動産取得税の軽減などの法的特例措置が受けられます。

3. 経営革新計画とは？「経営力向上計画」との違いとメリット

経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や、新たな生産・販売方式の導入など、これまでにない事業活動（イノベーション）により、経営の「相当程度の向上」を目指す中期計画です。こちらは各都道府県知事などの承認を受けます。

主なメリット

補助金申請時の加点（対象補助金による）
日本政策金融公庫の特別利率による融資・信用保証の優遇
中小企業高度化融資制度の活用、販路開拓支援など

両計画の違い

計画名	主な目的	承認・認定機関
経営力向上計画	既存事業の強化・設備投資が中心	主務大臣（国）
経営革新計画	新規事業・技術革新（新展開）が中心	各都道府県知事など

既存事業の基盤を固めつつ新たな挑戦を行う場合、両方の計画を組み合わせることで、より幅広い公的支援をフルに活用することができます。当事務所では、これら複数計画の同時申請・連携支援も全国一括で対応可能です。

4. 熊本拠点の確かな信頼性 × 全国展開のサポート体制

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に本拠を構え、地元の金融機関や他士業、そして多くの中小企業様から厚い信頼を寄せられている行政書士法人です。

「地方発だからこそ、一件一件への丁寧なヒアリングと泥臭いまでの伴走を怠らない」という姿勢のまま、オンラインを通じて全国の事業者様へ質の高いサービスを届けています。

主なサポート内容

オンラインでの経営状況ヒアリングと課題整理
経営力向上計画・経営革新計画の策定支援（目標設定や取組内容の具体化）
必要書類の作成・チェック・電子申請または提出代行
BCP（事業継続力強化計画）や健康経営優良法人との同時・連携申請
認定取得後のフォローアップ

当事務所は、元中小企業庁よろず支援拠点アドバイザーとしての豊富な経験を活かし、「単に形だけの書類を作る」のではなく、「実践的で公的機関に評価されやすい計画づくり」を重視しています。全国どこからご依頼いただいても、高いレベルで均一なコンサルティングを提供いたします。

5. 当事務所が全国の経営者様から選ばれる理由

【完全オンライン対応の利便性】

打合せから書類作成、申請まで来所不要。日本全国どこからでも地域差のない高品質なサポートを、デスクトップから手軽に受けられます。
【確かな専門性と正確性】

行政手続きのプロフェッショナルかつ「認定経営革新等支援機関」として、最新の法改正や要件を漏れなく整理し、スムーズな認定へと導きます。
【ワンストップの連携支援】

各種計画の策定だけでなく、健康経営優良法人、BCP、各種補助金申請、さらには事業に必要な許認可手続きまで総合的に対応可能です。
【地域密着の信頼を全国へ】

熊本で培った確かな実績と金融機関からの紹介実績に裏付けられた、安心のリーガルコンサルティングを全国の経営者様へお届けします。

お問い合わせ・ご相談

「自社の地域でも対応してもらえる？」「オンラインでの打合せが不安」という事業者様も、まずはお気軽にご相談ください。丁寧にお答えし、最適なサポートプランをご提案します。

法人名： 行政書士法人塩永事務所
所在地： 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話番号： 096-385-9002（全国受付）
メール： info@shionagaoffice.jp
公式サイト： https://shionagaoffice.jp/

全国の経営者様からのご相談を、心よりお待ちしております。