経営力向上計画・経営革新計画の全国対応申請サポートなら @全国対応

経営力向上計画や経営革新計画、BCP（事業継続力強化計画）、健康経営優良法人などの各種認定取得をお考えの事業者様へ。認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、オンラインを活用し、全国の中小企業・個人事業主様を対象にワンストップで申請サポートを行っています。

熊本に拠点を置きつつも、Zoom・メール・電話等でのヒアリング・書類作成・申請代行に対応しており、所在地にかかわらずご相談いただけます。

経営力向上計画は、「中小企業等経営強化法」に基づく制度で、人材育成・生産性向上・設備投資など、自社の経営力を高めるための取組を計画として策定し、所管大臣（多くは経済産業大臣）の認定を受けるものです。

申請書自体は比較的シンプルですが、計画の実効性を高め、税制優遇を確実に受けるためには、認定経営革新等支援機関の関与が一般的かつ効果的です。

経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や新たな事業活動を通じて、「経営の相当程度の向上」を目指す計画で、都道府県知事等の承認を受ける制度です。

両制度を組み合わせることで、税制・金融・補助金など、より幅広い支援を受けられるケースも増えています。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業庁が認定する専門機関で、税理士・行政書士・中小企業診断士・金融機関などが中心となっています。

自社のみで申請することも可能ですが、 認定支援機関が関与することで、計画の質・認定の通りやすさ・実際に得られるメリットが大きく変わるのが実情です。特に税制優遇の活用を重視する場合は、専門家のサポートが強く推奨されます。

行政書士法人塩永事務所は、熊本市中央区水前寺に拠点を置く認定経営革新等支援機関として、全国の中小企業・個人事業主の皆様の各種計画認定を丁寧にサポートしています。

経営状況のヒアリングと課題整理 現状把握から強み・課題の整理まで、オンライン面談にも対応。
経営力向上計画・経営革新計画の策定支援 目標設定、取組内容の具体化、数値計画の整理など、「通りやすく、実行しやすい計画」を重視して伴走支援。
必要書類の作成・チェック・提出代行 申請先（国・都道府県・関係機関）ごとの様式・要件を踏まえた書類作成。
認定後のフォロー 計画実行・報告対応、補助金・融資との連携など、認定後も継続的にサポート。
BCP・健康経営優良法人との同時・連携申請 事業継続力強化計画（BCP）、健康経営優良法人認定など、複数制度を組み合わせたワンストップ支援にも対応。

元・中小企業庁よろず支援拠点アドバイザーとしての経験を活かし、 実務に即した、採択・認定されやすい計画づくりを重視しています。書類作成の負担を軽減し、経営者様が本業に集中できる環境づくりをサポートします。

正確性と認定・採択率の向上 行政手続きの専門家として、制度要件を漏れなく整理し、認定・採択につながる計画づくりをサポート。
時間・労力の大幅削減 複雑な計画策定・書類作成を専門家が伴走し、経営者様の負担を最小限に。
ワンストップ支援 経営力向上計画・経営革新計画に加え、 健康経営優良法人、BCP、補助金申請、許認可手続きなども一体的に対応可能。
地域密着＋全国対応の実績 熊本に根ざしたきめ細かな対応に加え、金融機関・他士業からの紹介実績も多数。オンラインを活用し、全国どこからでも相談可能です。

「何から始めればよいかわからない」「税制優遇をしっかり活用したい」「補助金や融資も視野に入れて計画を立てたい」といった事業者様に最適です。

行政書士法人塩永事務所 所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6 電話：096-385-9002 メール：info@shionagaoffice.jp 公式サイト：https://shionagaoffice.jp/

経営力向上計画・経営革新計画・BCP・健康経営優良法人などの認定取得をお考えの事業者様は、まずは初回相談をご利用ください。現状やご希望を丁寧にお伺いし、貴社に最適なサポートプランをご提案します。

※本記事は2026年時点の情報に基づいています。制度内容・申請要件・スケジュール等は変更される可能性があります。最新情報は中小企業庁・経済産業省等の公式サイトをご確認ください。

ぜひ、ご相談ください。