【2026年最新版】経営力向上計画・経営革新計画の認定申請なら

認定経営革新等支援機関行政書士法人塩永事務所へ【全国対応】

設備投資による生産性向上、新規事業への挑戦、補助金採択率アップ、税制優遇の活用――。
中小企業を取り巻く経営環境が大きく変化する中、「経営力向上計画」や「経営革新計画」の認定取得は、企業成長の重要な戦略となっています。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所では、全国の中小企業・個人事業主様を対象に、

経営力向上計画
経営革新計画
BCP（事業継続力強化計画）
健康経営優良法人認定
各種補助金申請

などをワンストップで支援しています。

単なる書類作成にとどまらず、「実際に活用できる事業計画」を重視し、認定後の税制優遇・金融支援・補助金活用まで見据えた実務支援を行っています。

経営力向上計画とは？

中小企業等経営強化法に基づく認定制度

経営力向上計画とは、「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業・小規模事業者が、

生産性向上
人材育成
設備投資
DX化
業務効率化

などに取り組む計画を策定し、主務大臣の認定を受ける制度です。

特に、設備投資を伴う企業にとっては、税制優遇や補助金加点など大きなメリットがあります。

経営力向上計画の主なメリット

① 中小企業経営強化税制の活用

認定計画に基づく一定の設備投資について、

即時償却
税額控除

などの税制優遇が利用できる場合があります。

設備投資額が大きい企業ほど、節税メリットが非常に大きくなります。

② 補助金申請時の加点

以下の補助金等で加点対象となるケースがあります。

ものづくり補助金
IT導入補助金
事業再構築関連施策
各種自治体補助金

採択率向上を狙う企業にとって重要な認定制度です。

③ 金融支援

日本政策金融公庫の低利融資
信用保証協会の別枠保証
各種金融機関評価向上

などにつながる可能性があります。

④ 事業承継・組織強化への活用

経営基盤強化の一環として、

後継者育成
組織体制整備
DX推進

などを計画的に進める企業も増えています。

経営革新計画とは？

新事業・新サービスに挑戦する企業向け制度

経営革新計画は、「中小企業等経営強化法」に基づき、

新商品開発
新サービス導入
新市場進出
新技術活用

など、“新たな事業活動”に取り組む事業者が、都道府県知事等の承認を受ける制度です。

経営力向上計画との違い

経営力向上計画

既存事業の改善・生産性向上・設備投資が中心。

経営革新計画

新規事業・新サービス・新分野展開など「攻め」の計画。

両制度を組み合わせる企業も増加

近年では、

新規事業立ち上げ
DX投資
新設備導入
補助金申請

を組み合わせるケースが増えており、経営力向上計画と経営革新計画を並行活用する企業も少なくありません。

認定経営革新等支援機関とは？

中小企業庁が認定する公的支援機関

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業支援に関する専門知識と実務経験を有するとして、中小企業庁から認定を受けた専門機関です。

税理士・行政書士・中小企業診断士・金融機関などが認定されています。

認定支援機関を活用するメリット

① 計画の精度向上

単なる形式的申請ではなく、

実現可能性
数値整合性
投資効果
補助金連携

まで踏まえた計画設計が可能になります。

② 税制優遇・補助金対応の最適化

税制や補助金制度は毎年改正されるため、制度理解が非常に重要です。

認定支援機関が関与することで、適切な制度選択や要件確認が行いやすくなります。

③ 経営者の負担軽減

事業計画策定には、

数値整理
将来計画
設備投資内容整理
添付資料作成

など、多くの時間と労力が必要です。

専門家が伴走することで、本業への負担を大幅に軽減できます。

行政書士法人塩永事務所の強み

全国対応可能な認定経営革新等支援機関

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点としながら、全国の事業者様からご相談をいただいています。

Zoom・電話・メール・クラウド共有を活用し、全国対応が可能です。

主なサポート内容

経営力向上計画

制度適合性診断
設備投資要件確認
計画策定支援
必要書類作成
電子申請・提出支援

経営革新計画

新規事業整理
数値計画策定
SWOT分析
承認申請支援
面談対策

BCP（事業継続力強化計画）

自然災害・感染症・サイバーリスク対策として重要性が高まっています。

健康経営優良法人認定

採用力向上・企業イメージ向上・金融機関評価向上を目的に導入企業が増加しています。

補助金との連携支援

ものづくり補助金
IT導入補助金
小規模事業者持続化補助金
各自治体補助金

などとの連携も可能です。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

① 認定支援機関としての専門性

制度要件を正確に把握し、認定取得まで丁寧に支援します。

② 実践的な事業計画策定

単なるテンプレートではなく、

実行可能性
資金計画
将来性
金融機関視点

まで踏まえた計画を重視しています。

③ ワンストップ対応

経営計画だけでなく、

補助金
許認可
法人設立
外国人雇用
建設業
運送業

など、事業運営全体を総合支援できます。

④ 全国対応

熊本県内はもちろん、

東京
大阪
福岡
名古屋
北海道
沖縄

など全国からご相談をいただいています。

このような事業者様におすすめです

設備投資の税制優遇を活用したい
補助金採択率を高めたい
新規事業を立ち上げたい
金融機関評価を高めたい
BCPや健康経営もまとめて進めたい
事業計画作成に不安がある
本業が忙しく専門家へ任せたい

ご相談・お問い合わせ

行政書士法人塩永事務所

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp

公式サイト：
行政書士法人塩永事務所公式サイト

全国対応可能です。
Zoom・電話・メールでのご相談にも対応しております。

経営力向上計画・経営革新計画の認定取得をご検討中の事業者様は、ぜひお気軽にご相談ください。