【全国対応】経営力向上計画・経営革新計画の申請サポート｜認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所

経営力向上計画や経営革新計画の認定をお考えなら、認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所にお任せください。

当事務所は、オンライン（ZOOM・LINE等）や郵送を活用し、全国の事業者様を対象に各種計画の申請をワンストップでサポートしています。経営力向上計画を中心に、経営革新計画、BCP（事業継続力強化計画）、健康経営優良法人などの各種認定・承認取得を強力にバックアップいたします。

1. 経営力向上計画とは？中小企業が得られる主なメリット

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく国の制度です。人材育成、生産性向上、設備投資など、自社の経営力を高めるための計画を策定・申請し、主務大臣（経済産業大臣など）の認定を受けるものです。

国からの認定を受けることで、以下のような非常に強力なメリットを享受できます。

税制優遇（中小企業経営強化税制）：

認定計画に基づき取得した設備投資において、即時償却または最大10%の税額控除が利用可能になります。
金融支援：

日本政策金融公庫による低金利融資や、民間金融機関からの融資における信用保証の別枠措置（保証枠の拡大）が受けられます。
補助金の加点措置：

ものづくり補助金やIT導入補助金などの申請時に「加点」の対象となり、採択率の大幅な向上が期待できます。
その他の支援：

事業承継・M&A時の登録免許税・不動産取得税の軽減などの法的特例措置が受けられます。

💡 ポイント

申請書自体は比較的簡潔ですが、計画の実効性を高め、各種税制優遇や補助金加点を確実にクリアするためには、専門知識を持つ「認定経営革新等支援機関」の支援を受けるのが一般的かつ効果的です。

経営革新計画は、新商品・新サービスの開発や、新たな生産・販売方式の導入など、これまでにない事業活動（イノベーション）により、経営の「相当程度の向上」を目指す中期計画です。こちらは各都道府県知事などの承認を受けます。

既存事業の基盤を固めつつ新たな挑戦を行う場合、両方の計画を組み合わせることで、より幅広い公的支援をフルに活用することができます。

認定経営革新等支援機関（認定支援機関）とは、中小企業庁が認定した専門性の高い機関です。税理士、行政書士、中小企業診断士などがその中心を担っています。

自社のみで申請書を作成・提出することも不可能ではありませんが、認定支援機関が関与することで以下のような圧倒的なメリットがあります。

特に、設備投資のタイミングに合わせた税制優遇を確実に狙う場合、ミスが許されないため専門家の伴走が推奨されます。

熊本市中央区水前寺に拠点を置く行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、日本全国の中小企業・個人事業主の皆様の各種計画認定を丁寧にサポートしています。

当事務所は、元中小企業庁よろず支援拠点アドバイザーとしての豊富な経験を活かし、「単に形だけの書類を作る」のではなく、「実践的で公的機関に評価されやすい計画づくり」を重視しています。複雑な事務負担を軽減し、経営者様が本業に集中できる環境を提供いたします。

【確かな専門性と正確性】

行政手続きのプロフェッショナルとして、最新の法改正や要件を漏れなく整理し、スムーズな認定・承認へと導きます。
【全国オンライン対応】

クラウドツールやオンライン会議、郵送手続きを駆使し、日本全国どこからでも地域差のない高品質なサポートを提供します。
【ワンストップの連携支援】

経営力向上・経営革新計画だけでなく、健康経営優良法人、BCP、各種補助金申請、さらには事業に必要な許認可手続きまで総合的に対応可能です。
【地域に根ざした信頼の実績】

熊本に本拠を構え、地元の金融機関や他士業からの紹介実績も多数。信頼を裏付けとした安心のコンサルティングを行います。

「何から始めればいいかわからない」「自社の投資予定が税制優遇の対象になるか知りたい」という事業者様は、まずはお気軽にご相談ください。現状を丁寧に伺い、最適なサポートプランをご提案します。

皆様からのご相談を、心よりお待ちしております。