経営のバトンを次世代へ。事業承継・M&A補助金で熊本の未来をつなぐ｜行政書士法人塩永事務所（2026年最新版）

経営者の想いを次世代へ引き継ぐこと、あるいは地域に根ざした大切な事業を新たに受け継ぐことは、熊本の雇用を守り、地域経済を活性化させる重要な経営戦略です。

2026年度（令和7年度補正予算）の「事業承継・M&A補助金」（14次公募）は、親族内承継・従業員承継・M&A・PMI（経営統合）・廃業後の再チャレンジまでを一体的に支援する制度として運用されています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）は、熊本県内の経営者様向けに事業承継・M&Aを総合的に支援しています。補助金申請はもちろん、許認可承継、事業計画策定、関連手続きまで、認定経営革新等支援機関として丁寧に伴走いたします。初回相談は完全無料です。

お気軽にご相談ください。

事業承継・M&A補助金の全体像この補助金は、事業の「引継ぎ前」「M&A実行時」「承継後の統合」「やむを得ない廃業後の再出発」までを幅広く支える制度です。熊本の中小企業・小規模事業者にとっては、資金支援だけでなく、承継の実務を円滑に進める強力な後押しとなります。

14次公募では、以下の4つの申請枠で募集されています。

4つの申請枠（2026年14次公募）

2026年度（14次公募）の重要ポイント

• 賃上げ加算の拡充：事業承継促進枠およびPMI推進枠（事業統合投資類型）で、一定の賃上げ（事業場内最低賃金＋50円以上など）を実施すると、上限が800万円から1,000万円に引き上げられます。
• 成長志向M&A支援：専門家活用枠で、一定の要件を満たす大型案件では最大2,000万円の特例が適用可能。
• 小規模事業者への配慮：熊本の飲食店・小売・整骨院・建設業などの小規模案件も利用しやすく、補助率が優遇されます。
• 売り手支援の強化：赤字事業者等に対する補助率上の配慮あり。
• 廃業支援の手厚さ：M&A不成立時や一部廃業時の費用もカバーし、再チャレンジを後押し。
• M&A専門家要件：専門家活用枠では「M&A支援機関登録制度」に登録された業者に限る（安心・適正なM&Aを促進）。

申請の流れと成功のポイント

1. 自社の承継ステージを整理（どの枠が該当するか）
2. gBizIDプライムを取得（2〜3週間程度かかる場合あり。早めの準備必須）
3. 事業計画書・必要書類を作成（承継後の成長戦略・地域貢献・雇用維持を具体的に）
4. Jグランツで電子申請（14次公募受付期間：2026年2月27日(金)〜4月3日(金) 17:00）
5. 採択後 → 交付決定 → 事業実施 → 実績報告・効果報告（数年間継続）

採択を左右する視点：

• 単なる経費補助ではなく、「承継を機にした経営革新」と「地域への貢献」を明確に。
• 熊本らしい視点（雇用維持、サプライチェーン維持、後継者不足解消など）を盛り込む。
• 設備投資の必要性と効果を数値で示す。
• PMIまで見据えた統合計画（M&Aの場合）。

熊本で活用する意義と当事務所の支援熊本では後継者不足や人材確保、設備更新などの課題が顕在化しやすい状況です。補助金を活用する際は、承継スキーム全体（許認可・税務・運営体制）を同時に設計することが成功の鍵となります。特に建設業・運送業・飲食業・製造業など許認可が必要な業種では、行政手続との連携が重要です。

行政書士法人塩永事務所の強み：

• 認定経営革新等支援機関として、採択率向上に寄与する精緻な事業計画を作成。
• 行政書士法人だからこそ、補助金申請と許認可承継を同時並行でサポート。
• 水前寺事務所での対面相談を重視。経営者の想いを丁寧に事業計画に落とし込みます。
• 司法書士・税理士など専門家ネットワークによるワンストップ支援。
• 交付決定後の実績報告・効果報告まで伴走。

事業承継・M&Aは準備に時間がかかります。

「自社にどの枠が使えるか」「許認可はどうなるか」など、まずは現状確認からお気軽にご相談ください。

お問い合わせ・無料相談
行政書士法人塩永事務所
住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（JR水前寺駅徒歩3分）
TEL：096-385-9002
Mail：info@shionagaoffice.jp
Web：https://shionagaoffice.jp/（本記事は2026年5月時点の公募要領等に基づきます。制度は変更される可能性があります。最新情報・個別事情は公式サイト（https://shoukei-mahojokin.go.jp/）または当事務所で必ずご確認ください。）熊本の大切な事業を、次代へ確実につなぎましょう。全力で支援いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。