熊本　令和8年度（2026年度）の「事業承継・M&A補助金」

経営のバトンを次世代へ繋ぎ、熊本の豊かな経済基盤を維持・発展させることは、地域社会にとって極めて重要な課題です。

令和8年度（2026年度）の「事業承継・M&A補助金」は、14次・15次公募と進む中で、賃上げ対応や成長志向のM&A支援がさらに強化されています。

行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区水前寺）が、最新の制度設計に基づき、本補助金の全体像と申請の要諦をリライトして解説します。

1. 事業承継・M&A補助金の全体像

本補助金は、事業の「引継ぎ準備」「M&A実行」「承継後の経営統合（PMI）」「やむを得ない廃業と再出発」までをシームレスに支援する制度です。

14次公募以降では、以下の4つの申請枠が設定されています。熊本の中小企業・小規模事業者にとっては、承継の実行可能性を飛躍的に高める実務的な資金援助となります。

申請枠	対象となるケース	主な補助対象経費
事業承継促進枠	親族内・従業員承継を予定する事業者	設備投資費、店舗・事務所改装費、広報費
専門家活用枠	M&Aで事業を譲り受ける（または譲渡する）事業者	仲介手数料、DD費用、セカンドオピニオン費用、表明保証保険料
PMI推進枠	M&A後の経営統合を進める事業者	専門家活用費用（就業規則等）、システム統合、ブランド刷新
廃業・再チャレンジ枠	承継やM&Aに伴い既存事業を廃業し、再出発する事業者	廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費

最新の公募では、日本の経済状況を反映した「賃上げ」と「成長」へのインセンティブが明確化されています。

「事業承継促進枠」および「PMI推進枠（事業統合投資類型）」において、通常の補助上限額は800万円ですが、一定の賃上げ（事業場内最低賃金＋50円等）を実施することで、最大1,000万円まで引き上げられます。

大規模な成長を目指す買い手企業向けに、特定の要件（100億企業特例等）を満たす場合、専門家活用枠の上限が最大2,000万円まで拡充されます。

本補助金は、熊本に多い個人事業主や小規模な飲食店、建設業者などの「スモールM&A」にも対応しています。特に売り手側が赤字や営業利益率低下などの困難な状況にある場合、補助率（2/3）などの面で優遇措置が適用されます。

申請はすべて電子申請システム「Jグランツ」で行われます。

熊本県内では、後継者不足や人材確保といった課題が深刻化しています。当事務所は、単なる「書類作成」にとどまらないトータルサポートを提供します。

許認可承継との同時解決： 建設業や運送業など、許認可が事業の生命線である業種において、補助金申請と「許可の承継手続き」をワンストップで行えるのが行政書士法人の強みです。
認定経営革新等支援機関の知見： 国の認定支援機関として、審査官に響く、根拠に基づいた精緻な事業計画書を作成します。
水前寺での対面相談： 経営者様の「想い」や現場の「悩み」を直接お伺いし、最適な承継スキームと補助金の活用方法をご提案します。

お問い合わせ・ご相談

行政書士法人塩永事務所

住所：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6（JR水前寺駅徒歩3分）

電話：096-385-9002

補助金は「期限」との戦いです。次世代へのスムーズなバトンタッチのために、まずは今の状況をお聞かせください。

※本内容は2026年5月時点の公募情報に基づいています。実際の申請にあたっては必ず最新の公募要領をご確認ください。