【2026年最新】日本版DBS（性犯罪歴確認制度）の概要と事業者対応
こども性暴力防止法に基づく新制度とビザ申請への影響を行政書士が解説
行政書士法人塩永事務所｜初回相談無料・全国対応
2024年6月に成立した「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（通称：こども性暴力防止法）がもたらす「日本版DBS」制度。子どもと接する職場での性犯罪歴確認が義務化され、2026年度中の運用開始が目前に迫っています。
行政書士法人塩永事務所では、教育・保育事業者様および外国人従事者のビザ申請支援を通じ、日本版DBS対応をトータルサポート。法令遵守体制の構築から認定申請、個人情報管理まで、実務的な視点でご支援いたします。
日本版DBSとは？制度の基本概要
日本版DBSは、イギリスのDisclosure and Barring Serviceをモデルに、子ども（18歳未満）と継続的に接する職場での性犯罪を防止する制度です。学校・保育所等の事業者は、従事者の「特定性犯罪歴」を照会し、必要に応じて不採用・配置転換等の措置を講じる義務を負います。
対象事業所（義務化対象）
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学校（幼稚園・小中高校・大学等）
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認可保育所・認定こども園
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児童養護施設・障害児入所施設
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民間学童保育等
任意参加・認定対象
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学習塾・予備校
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スポーツ少年団・習い事教室
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認可外保育施設
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ベビーシッター事業所
対象犯罪（特定性犯罪）
・不同意わいせつ罪・不同意性交罪
・児童買春・児童ポルノ禁止法違反
・迷惑防止条例違反（痴漢・盗撮）
・刑法176条（強制わいせつ罪）等
※被害者が成人の場合も含む照会対象期間
2026年4月時点の最新動向
こども家庭庁は、2025年4月21日に日本版DBS運用指針策定の有識者検討会第1回会合を開催。以下の論点で議論が進行中です。
主要論点
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対象業務の範囲：「継続的な接触」の定義（週1回以上、1日2時間以上等）
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防止措置の基準：配置転換・懲戒解雇の具体基準
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個人情報保護：照会情報の管理・廃棄ルール
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外国人従事者対応：海外犯罪歴証明書の扱い
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システム構築：照会プラットフォームの仕様
指針策定予定：2025年末
運用開始予定：2026年12月
事業者が準備すべき5つの対応
日本版DBS対応は、法令遵守だけでなく、保護者信頼向上・採用競争力強化の経営課題でもあります。
1. 内部体制の構築
✅ 性犯罪防止担当者の任命
✅ 従業員向け研修プログラム実施
✅ 子ども向け相談窓口設置
✅ 個人情報管理規程の策定
✅ 記録保存体制（5年間）2. 民間事業者の認定申請準備
認定取得で「安全な事業所」として差別化。申請には以下の体制証明が必要です。
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犯罪歴照会実施規程
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研修実績報告書
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相談窓口運用記録
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情報管理体制図
3. 外国人従事者の特別対応
海外犯罪歴証明書の取得支援：
【必要書類例】
・本国警察発行の無犯罪証明書
・公証人認証（アポスティーユ）
・日本語公式翻訳
・在留資格変更申請書類ビザ申請・在留資格への影響
行政書士法人塩永事務所が特に注力支援する領域です。
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）
【影響】
・学校・保育所での外国人教員・保育士
・学習塾講師（経営・管理ビザ）
・スポーツインストラクター
【追加書類】
・海外犯罪歴証明書（3ヶ月以内）
・日本版DBS照会同意書
・雇用契約書（業務内容明記）
在留資格更新時のリスク
現職外国人従事者がDBS照会で性犯罪歴発覚→配置転換・解雇→雇用継続困難→在留資格喪失の連鎖。
【予防策】
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入社時DBSチェック実施
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定期的な犯罪歴証明書更新
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配置転換時の在留資格影響評価
行政書士法人塩永事務所の支援内容
認定経営革新等支援機関として、以下の実務支援を提供いたします。
日本版DBS認定申請パッケージ
外国人従事者ビザ支援
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海外犯罪歴証明書取得代行
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多言語翻訳・公証対応
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在留資格変更・更新申請
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配置転換時のステータス調整
よくあるご質問
Q：既存従業員のDBSチェックは義務？
A：新規採用時が義務ですが、認定事業者は現職者も任意照会可能。保護者説明会等で「全従業員チェック済み」とアピール可。
Q：外国人犯罪歴証明書の有効期限は？
A：原則3ヶ月。国によりアポスティーユ取得に1〜3ヶ月要す。
Q：個人情報漏洩時の罰則は？
A：こども性暴力防止法違反で1年以下の懲役または50万円以下の罰金。
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