【2026年最新】熊本でデジタルノマドビザの申請

行政書士法人塩永事務所が、要件確認から申請手続きまで丁寧にサポートします

デジタルノマドビザは、海外の企業やクライアントの業務をリモートで行いながら、日本に滞在したい外国人の方にとって重要な選択肢です。
2024年3月31日から受付が始まった制度であり、2026年現在も、要件確認や書類準備に関するご相談が増えています。制度の内容を正確に理解し、適切に申請を進めることが大切です。

行政書士法人塩永事務所は、熊本を拠点とする登録支援機関として、外国人の在留手続きを実務面から支援しています。
デジタルノマドビザについても、制度の確認から必要書類の整理、申請に向けた準備まで、安心してご相談いただける体制を整えています。

デジタルノマドビザとは

デジタルノマドビザは、ITを活用して場所にとらわれず働く方のための在留資格です。
日本では、一定の条件を満たす外国人が、海外の雇用主や取引先のためにリモートワークを行いながら、最長6か月の滞在を行うことが認められています。

また、配偶者や子どもの帯同が可能とされている点も、この制度の特徴です。
一方で、対象となる国籍や収入、保険加入などの条件があるため、事前確認を怠らないことが重要です。

申請前に確認すべき要件

デジタルノマドビザの申請では、まずご自身が制度の対象となるかを確認する必要があります。
特に重要なのは、対象国籍であること、一定額以上の収入があること、民間保険への加入があることです。

さらに、就労内容が日本国内の雇用ではなく、海外企業との契約に基づくリモートワークであることも確認が必要です。
要件に合わないまま準備を進めてしまうと、時間と費用が無駄になるおそれがあります。

申請の流れ

デジタルノマドビザの手続きは、一般に次の流れで進みます。

要件の確認。
必要書類の収集。
申請書類の作成。
申請先の確認。
在留資格認定証明書交付申請または関連手続き。
審査結果を踏まえた追加対応。

申請方法は、個別事情により異なります。
そのため、最初に全体像を整理したうえで、どのルートで進めるかを判断することが重要です。

主な必要書類

必要書類は事案によって異なりますが、一般的には次のような資料が想定されます。

申請書。
パスポートの写し。
収入を証明する資料。
海外での就労内容が分かる資料。
医療保険の加入証明。
滞在予定を示す資料。

書類の不備や翻訳の不足があると、審査が長引くことがあります。
とくに海外で取得する資料は、準備に時間がかかるため、早めの着手が望まれます。

熊本の登録支援機関としての支援

行政書士法人塩永事務所では、熊本の登録支援機関として、外国人の方の在留に関する実務を幅広く支援しています。
デジタルノマドビザについても、制度の確認だけでなく、申請に必要な実務を一つずつ整理しながら進めます。

次のような方からのご相談が多くあります。

日本での滞在可否を確認したい方。
必要書類をどこから集めればよいか分からない方。
熊本での滞在計画に合わせて申請を進めたい方。
ご家族の帯同を含めて相談したい方。

相談するメリット

専門家に相談することで、制度の適否を初期段階で確認できます。
これにより、要件を満たさないまま準備を進めるリスクを抑えられます。

また、申請書類は整合性が重視されます。
収入証明、就労実態、滞在予定、保険関係の内容を整えておくことで、申請全体をスムーズに進めやすくなります。

お問い合わせ

デジタルノマドビザの申請をご検討の方は、まずはお気軽にご相談ください。
行政書士法人塩永事務所が、熊本から全国のお客様を対象に、丁寧にサポートいたします。

行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002（平日9:00〜18:00）
メール：info@shionagaoffice.jp
熊本市中央区／全国対応