健康経営優良法人・経営力向上計画・経営革新計画・BCP計画の認定申請なら認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所へ

中小企業が「選ばれる会社」になるためには、補助金だけでなく、健康経営優良法人や経営力向上計画、経営革新計画、BCP計画などの公的な認定を上手く活用することが重要です。
しかし実際には、制度ごとに管轄も様式もバラバラで、専門用語も多く「何から手を付ければよいか分からない」という声が多く聞かれます。

行政書士法人塩永事務所は、中小企業庁から認定を受けた「認定経営革新等支援機関」として、熊本を中心に全国の中小企業の計画・認定申請を一括サポートしています。(shionagaoffice.jp)

健康経営優良法人などの「健康経営」に強いパートナー

健康経営優良法人などの認定制度は、単なる福利厚生のアピールにとどまらず、「人材定着」「採用力アップ」「企業イメージの向上」に直結する重要な経営戦略です。

健康経営認定を目指すメリット

求人応募者からの信頼性向上
既存従業員のモチベーションアップと定着率向上
一部の補助金や入札での加点につながる場合がある
取引先や金融機関からの評価向上

行政書士法人塩永事務所では、自社の現状に合わせた健康経営の取り組み設計から、健康経営優良法人などの認定申請までをトータルで支援します。

行政書士法人塩永事務所の健康経営・申請サポートの流れ

現状ヒアリングと課題整理
無理なくできる健康施策の設計
必要な社内規程や社内ルールづくりのアドバイス
認定要件に沿った申請書・エビデンス資料の作成サポート
認定取得後の運用フォローと次年度以降の更新支援

行政手続きの専門家としての知識に加え、実務に落とし込みやすい提案を行うことで、「書類上だけの健康経営」に終わらないサポートを行います。(pref.kumamoto.jp)

経営力向上計画：補助金・税制優遇の“土台”づくりを支援

経営力向上計画は、中小企業等経営強化法に基づく公的な計画で、設備投資や人材育成の方針を明確にすることで、税制優遇や金融支援などのメリットを受けられる制度です。

ただし、国が求める様式に沿って「現状分析」「課題」「具体的な取組」「数値目標」を整理する必要があり、専門家の助言を受けて作成する企業が少なくありません。(chusho.meti.go.jp)

行政書士法人塩永事務所による経営力向上計画サポート

業種・規模に合わせた計画の全体設計
既存の事業計画や補助金計画との整合性チェック
売上・利益・生産性向上などの数値目標の整理
認定申請書の作成代行・チェック
認定後の実行支援や、他制度への展開提案

認定経営革新等支援機関として、経営力向上計画を「書類づくり」で終わらせず、その後の補助金申請や金融機関との対話にも活かせるようにサポートします。(shionagaoffice.jp)

経営革新計画：新事業・新サービスで「成長ストーリー」を描く

経営革新計画は、新商品・新サービス・新たな市場開拓などについて、数値目標を伴う中期的な成長計画をまとめ、都道府県知事などの認定を受ける制度です。

補助金申請や金融機関からの高い評価につながりやすい一方で、次のような悩みが多く見られます。

自社の取り組みが「経営革新」に該当するのか分からない
新しい事業の収支計画をどう作ればよいか不安
計画書のボリュームが多く、作成に時間がかかる

行政書士法人塩永事務所の経営革新計画サポート

経営革新に該当する可能性のあるテーマの洗い出し
既存事業とのシナジーや差別化ポイントの整理
売上・利益などの中期計画の設計
行政の審査ポイントを踏まえた計画書作成
認定後の補助金・金融支援への展開支援

新事業の「アイデア」を、行政に伝わる「計画書」に落とし込むプロセスを、認定経営革新等支援機関として丁寧に伴走します。(shionagaoffice.jp)

BCP計画・事業継続力強化計画：災害や感染症に強い会社づくり

自然災害や感染症、サイバー攻撃などのリスクが高まるなか、BCP（事業継続計画）や事業継続力強化計画の認定は、取引先や金融機関からの評価にも直結する重要なテーマです。

BCP・事業継続力強化計画を整備するメリット

取引先からの信頼性向上
一定の条件のもとでの金融・税制・信用保証の優遇
従業員とその家族の安全確保
緊急時の意思決定のスピードアップ

行政書士法人塩永事務所のBCP支援の特徴

自社の重要業務と重要資源の棚卸し支援
災害や感染症などのシナリオを踏まえた対応手順の整理
実際に運用しやすいチェックリスト形式への落とし込み
認定制度（事業継続力強化計画など）への対応
定期的な見直し・訓練の実施方法に関する助言

「作って終わり」のBCPではなく、実際に機能する計画となるよう、現場の運用を意識した支援を行います。

各種認定と補助金・融資を“つなぐ”認定経営革新等支援機関

健康経営優良法人、経営力向上計画、経営革新計画、BCP計画などは、それぞれ単独でも価値がありますが、組み合わせることで以下のような相乗効果が期待できます。

補助金申請時の加点や、採択後の実行体制の裏付け
金融機関との対話で「計画性」「リスク管理」の証明になる
採用・定着、人材育成、働き方改革のストーリーとして発信できる

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、補助金申請・資金調達支援とあわせて、これらの計画・認定を一体的にサポートしてきた実績があります。(shionagaoffice.jp)

単なる書類作成代行ではなく、

経営者の想いを言語化し
公的制度に合った形に整理し
実務で運用できるレベルまで落とし込む

というプロセスを大切にしながら、企業ごとの状況に合わせたオーダーメイドの支援を提供しています。

まとめ：健康経営・経営力向上計画・経営革新計画・BCP計画のことなら行政書士法人塩永事務所へご相談ください

この記事でご紹介した各種認定・計画は、それぞれがバラバラのように見えて、実は「会社の経営力を高めるための仕組み」としてつながっています。

健康経営優良法人などの健康経営の認定
経営力向上計画による税制優遇・生産性向上の仕組みづくり
経営革新計画による新事業・新サービスの成長戦略
BCP計画・事業継続力強化計画によるリスクマネジメント

これらを一つずつ、そして全体としても整理していくことで、補助金・融資・人材採用・取引先からの評価まで、幅広い効果が期待できます。

行政書士法人塩永事務所は、認定経営革新等支援機関として、中小企業の皆さまの計画策定と認定申請をワンストップでサポートします。
「まずは自社にどの制度が向いているか知りたい」という段階でも、お気軽にご相談ください。