【2026年最新版】外国人の銀行口座開設を徹底解説
在留カード・ビザ・会社設立前に知っておくべき重要ポイント
― 熊本の登録支援機関・認定経営革新等支援機関 行政書士法人塩永事務所 ―
外国人の方が日本で生活を始める際、または会社設立・経営管理ビザ取得を進める際に、最初の大きな壁となるのが
「銀行口座の開設」
です。
特に、
- 日本で会社を設立したい
- 経営管理ビザを取得したい
- 給与振込口座が必要
- 家賃や生活費の支払い口座が必要
- 台湾・中国・ベトナムなど海外から日本進出したい
という方にとって、銀行口座の開設は非常に重要です。
しかし実際には、
- 短期滞在では開設できない
- 在留期間が短いと断られる
- 非居住者扱いになる
- 必要書類が銀行ごとに違う
- 開設まで数週間かかることもある
など、多くの外国人の方が困っています。
行政書士法人塩永事務所では、
■ 登録支援機関
■ 入管ビザ申請対応
■ 外国人の会社設立支援
■ 経営管理ビザ取得支援
をワンストップで行っております。
今回は、
外国人が日本で銀行口座を開設する方法
を、熊本の行政書士がわかりやすく解説します。
外国人が日本で銀行口座を開設するための基本条件
まず最初に重要なのは、
「誰でもすぐ作れるわけではない」
という点です。
特に重要なのが
在留資格（ビザ）
在留期間
居住者か非居住者か
です。
基本的に必要なもの
全国銀行協会でも、最低限必要なものとして以下を挙げています。
① 本人確認書類
以下のいずれか
- 在留カード
- 特別永住者証明書
- マイナンバーカード
- パスポート
※銀行によっては複数提示を求められます
② 印鑑
※銀行によってはサイン対応可能
日本人との大きな違い
外国人の場合は、追加で
「在留資格・在留期間の確認」
が非常に重視されます。
特に
在留期間が3か月未満
短期滞在ビザ
入国直後
非居住者扱い
の場合、
口座開設ができないケースが非常に多い
です。
短期滞在ビザでは原則開設不可
たとえば
観光ビザ
短期滞在ビザ
では、
在留カードが交付されないため
原則として
日本の銀行口座は開設できません。
これは非常に重要です。
経営管理ビザ（4か月）なら可能性あり
会社設立を予定している外国人の方の場合、
経営管理ビザ（4か月）
を取得すると、
在留カードが交付される
ため、銀行口座開設が可能になる場合があります。
ただし、
銀行によっては
「在留期間6か月未満は非居住者扱い」
として断られることがあります。
事前確認が非常に重要です。
主な銀行ごとの対応
ゆうちょ銀行
比較的利用しやすい銀行です。
主な条件
- 在留カード提示必須
- 在留期限3か月以内は不可
- 留学生・技能実習生は学生証・社員証必要
- 即日開設できない場合あり
注意点
短期滞在ビザは不可
三菱UFJ銀行
原則
以下のいずれかが必要
- 入国後6か月以上経過
- 日本国内で勤務（アルバイト除く）
特徴
- 原則店舗申込
- テレビ窓口対応あり
- FATCA確認あり
みずほ銀行
条件
- 入国後6か月経過
または - 日本の事業会社に勤務
※永住者等は例外あり
特徴
- アプリ申込可能
- 在留カード必須
- 在留期間3か月未満は不可
三井住友銀行
特徴
- アプリ申込可能
- 在留カードのみで対応可能な場合あり
- 印鑑不要の場合あり
比較的スムーズです。
楽天銀行
特徴
- ネット完結
- 印鑑不要
- スマホで本人確認
- 楽天ポイント連携
外国人にも人気があります。
SBI新生銀行
条件
- 入国後6か月未満
- 短期滞在
- 外交・公用
は不可
特徴
- 英語対応が比較的充実
- 海外送金に強い
よくある失敗例
❌ 短期滞在で来日していた
→ 開設不可
❌ 在留期限が近い
→ 更新後に再申請
❌ 会社設立前に銀行口座が必要だった
→ ビザ設計から必要
❌ 非居住者扱いだった
→ 銀行選びが重要
❌ 学生証・社員証を持っていなかった
→ 留学・技能実習は必須
行政書士法人塩永事務所ができること
当事務所では
銀行口座開設だけでなく
■ 在留資格（ビザ）
■ 経営管理ビザ
■ 外国人による会社設立
■ 登録支援機関としての支援
■ 入管申請
■ 補助金・融資支援
まで
ワンストップ対応
しております。
特に多いご相談
台湾の方が熊本で会社設立したい
TSMC関連企業として日本進出したい
外国人スタッフを採用したい
技能実習・特定技能の支援をしたい
経営管理ビザを取得したい
日本法人を作りたい
こうした案件は
ビザ＋銀行＋法人設立
を一体で考える必要があります。
熊本で外国人支援に強い行政書士をお探しなら
行政書士法人塩永事務所は
登録支援機関
認定経営革新等支援機関
として
外国人支援
ビザ申請
会社設立
銀行口座開設サポート
に強みがあります。
熊本県内はもちろん
全国対応可能
です。
お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
（登録支援機関・認定経営革新等支援機関）
📞 096-385-9002
📍 熊本市中央区水前寺
対応エリア：熊本県全域・全国対応
まとめ
外国人の銀行口座開設は
「ビザ」
「在留期間」
「居住性」
でほぼ決まります。
特に
会社設立を考えている方
は、
銀行口座 → 法人設立 → 経営管理ビザ
を逆算して進める必要があります。
自己判断で進めると
大きな時間ロス
になることも少なくありません。
まずは専門家へご相談ください。