熊本市における株式会社・合同会社設立支援および経営基盤構築のご案内

起業、または個人事業の法人成り（法人化）は、単なる登記手続きに留まらず、その後の税務、労務、そして事業継続を左右する極めて重要な法的行為です。

行政書士法人塩永事務所では、認定経営革新等支援機関として、法令に準拠した正確な書類作成はもとより、創業融資の獲得や補助金活用を見据えた「戦略的な会社設立」を包括的に支援いたします。

1. 会社設立における当事務所の専門的職能

設立時における諸条件の決定は、将来の機関設計や資金調達に多大な影響を及ぼします。当事務所では、法務の専門家として以下の実務を遂行します。

定款の作成および認証（株式会社・合同会社等）： 将来の事業展開を予見した事業目的の策定、および電子定款による印紙代（40,000円）の公的な免除手続きを適用します。
認定経営革新等支援機関による資金調達支援： 創業融資（日本政策金融公庫等）の申請に不可欠な、精緻な事業計画書の作成および面談対策を実施。資本政策のアドバイスを含め、安定した財務基盤の構築を支援します。
各種許認可申請の同時並行処理： 建設業、産業廃棄物収集運搬業、飲食業、古物商等、事業開始に際して必要となる行政上の許認可申請を、設立スケジュールと整合させて迅速に執行します。

会社設立には、行政書士のほか、司法書士、税理士、社会保険労務士等の広範な専門知識を要します。当事務所を総窓口とすることで、以下の工程を一括して管理・遂行いたします。

これにより、依頼者様は複数の事務所へ個別に依頼する煩雑さから解放され、本業の開始準備に専念することが可能となります。

熊本市および国が実施する各種支援施策の活用を提案します。

小規模事業者持続化補助金等の申請支援： 経営革新等支援機関としての知見を活かし、採択率を高めるための論理的かつ具体的な事業計画を策定します。
コンプライアンス（法令遵守）体制の構築： 設立後の契約書作成、リーガルチェック、議事録の備え付け等、法人として遵守すべき法的義務を継続的にサポートします。

熊本市における円滑な起業と、強固な経営基盤の確立を目指す皆様からのご相談を承っております。実務経験豊富な行政書士が、誠実かつ厳格に対応いたします。

行政書士法人塩永事務所