【熊本対応】運送業許可申請サポート完全ガイド

― 認定経営革新等支援機関｜行政書士法人塩永事務所 ―

はじめに

熊本で運送業（一般貨物自動車運送事業）を開業するためには、国土交通省（九州運輸局）の許可取得が必須です。

この許可は、単なる届出ではなく、
人的・物的・財務的要件を満たした上での厳格な審査制となっており、準備不足のまま申請すると不許可や大幅な遅延につながるケースも少なくありません。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本の認定経営革新等支援機関として、許可取得だけでなく「事業として成立するか」まで踏み込んだ支援を行っています。

単なる書類作成代行ではなく、

事業計画の実現性
資金計画の妥当性
運営体制の整備

まで一体的にサポートできる点が大きな強みです。

運送業許可とは？（正確な制度理解）

運送業許可とは、
有償で他人の貨物を自動車で運送する事業を行うための許可です。

主に以下の区分があります。

一般貨物自動車運送事業
　→ 不特定多数の荷主から依頼を受けて運送
特定貨物自動車運送事業
　→ 特定の荷主に限定して運送

※実務上、開業相談の大半は「一般貨物」です。

熊本での運送業許可の主な要件

許可取得には、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

① 人的要件（最重要）

運行管理者の選任（資格者必須）
整備管理者の配置
適切な運転者の確保

※単にドライバーがいれば良いわけではなく、
法定体制の構築が必要です。

② 物的要件

営業所（事務所）の確保
車庫（原則として営業所から2km以内）
休憩・睡眠施設
使用車両（最低5台以上 ※一般貨物）

※都市計画法・建築基準法・農地法などの法令適合も審査対象

③ 財務要件

自己資金の確保（数百万円〜規模による）
継続的な事業運営が可能であること

具体的には

車両費
人件費
保険料
燃料費

などを踏まえた現実的な資金計画が必要です。

④ 法令遵守要件

過去の重大な法令違反がないこと
役員・代表者の適格性

許可申請の流れ

① 事前調査（最重要）
→ 土地・建物・車庫の適法性確認

② 事業計画・資金計画の作成
→ 認定支援機関としての強みが活きる部分

③ 必要書類の収集・作成
→ 数十種類に及ぶケースも

④ 九州運輸局へ申請

⑤ 審査（約3〜4ヶ月が目安）

⑥ 許可後の運輸開始準備
→ 車両登録・運賃届出など

審査で重視されるポイント

計画の「実現可能性」
書類の整合性（数値のズレは致命的）
営業所・車庫の適法性
資金の裏付け

特に重要なのは、
「机上の計画」ではなく、実際に回る事業かどうかです。

許可後に必要な手続き

許可取得後も義務は続きます。

運賃料金設定届出
事業開始届
社会保険・労働保険手続き
安全管理体制の構築
各種定期報告

※ここを軽視すると行政指導・処分のリスクがあります

熊本の認定経営革新等支援機関としての強み

行政書士法人塩永事務所は、単なる行政書士ではなく

**経済産業省認定「認定経営革新等支援機関」**です。

これにより、

■ ① 許可＋経営の一体支援

採算性のある事業設計
資金繰り計画
補助金・融資連携

■ ② 金融機関対応サポート

日本政策金融公庫との連携
創業融資資料の整備

■ ③ 開業後の継続支援

法令対応
事業拡大支援
外国人ドライバー活用（特定技能）

まで対応可能です。

サポート内容

許可要件の適合診断
営業所・車庫の事前調査
事業計画書・資金計画書作成
申請書一式作成・提出代理
運輸局対応
許可後手続き一括支援

よくある質問

Q. 許可までどれくらいかかる？

→ 通常 3〜4ヶ月前後

Q. 自分で申請できる？

→ 可能ですが、
要件不備・計画不整合で失敗するケースが多い分野です。

Q. 費用はどれくらい？

→ 内容により異なりますが、
一般的には **30万円〜80万円程度（フルサポート）**が目安です。

まとめ

運送業許可は、
「書類を出せば取れる」ものではなく、

事業として成立するかどうかを審査される制度です。

だからこそ、

許可取得だけでなく
事業成功まで見据えた支援

が重要になります。

熊本で運送業の開業をお考えの方は、
認定経営革新等支援機関として経営面まで支援できる行政書士法人塩永事務所へご相談ください。