【2026年版】留学ビザから特定技能1号へ変更する完全ガイド

― 熊本の登録支援機関・行政書士法人塩永事務所が実務で徹底解説 ―

留学ビザ（在留資格「留学」）から特定技能ビザ（特定技能1号）への変更は、 「本人の要件」＋「受入企業の要件」＋「支援体制」 の3つが揃わないと成立しません。

単なる申請ではなく、 制度理解・書類整合性・企業体制の確認が必須であり、不備があると不許可率が高い在留資格のひとつです。

熊本の登録支援機関である行政書士法人塩永事務所が、実務で最も多い失敗ポイントも含めて、2026年最新の流れを整理します。

■ 【STEP1】特定技能の要件確認（最重要）

ここで 9割が決まる と言っても過言ではありません。

▼ 本人側の必須要件

技能試験合格（分野別） 　例：外食業、介護、宿泊、製造、農業など
日本語試験合格 　- JLPT N4以上　- または JFT-Basic 合格
在留状況に問題がないこと 　- 出席率　- アルバイト違反　- 学費滞納　- 過去の在留不良など

▼ 試験免除者

技能実習2号修了者（同一分野） → 技能試験・日本語試験ともに免除

👉 ここで要件を満たしていないと、申請自体ができません。

■ 【STEP2】受入企業の決定（雇用契約の締結）

特定技能は「就労ビザ」なので、 受入企業が決まらないと申請できません。

▼ 必要書類・条件

特定技能用の雇用契約書
労働条件通知書
日本人と同等以上の待遇
社会保険加入
労働時間・残業時間の適正性
事業の安定性（決算書・会社概要）

👉 ブラック条件・不適切な労働条件は即不許可。

■ 【STEP3】支援体制の構築（特定技能の“核心部分”）

特定技能1号は、 受入企業が外国人を支援する義務があります。

企業が自社で支援するか、 登録支援機関に委託するか のどちらかが必須。

▼ 支援内容（法定支援）

空港送迎
生活オリエンテーション
住居確保の支援
相談対応（母国語対応）
日本語学習の機会提供
定期面談（3ヶ月に1回）
行政手続きの同行
生活トラブルのサポート

👉 支援計画が不十分だと、ほぼ不許可。 👉 熊本の企業は支援体制が弱いケースが多く、登録支援機関の利用が必須レベル。

■ 【STEP4】事前ガイダンス・書類準備（申請前の重要工程）

申請前に、本人へ「事前ガイダンス」を行い、労働条件・生活環境・支援内容を説明し、同意書を取得します。

▼ 主な必要書類

在留資格変更許可申請書
雇用契約書
支援計画書
技能試験合格証
日本語試験合格証
在学証明書・卒業証明書
企業の決算書
登記事項証明書
会社概要書
住居関連書類
本人のパスポート・在留カード

👉 書類の整合性が最も重要。 1つでも矛盾があると差し戻し → 不許可につながります。

■ 【STEP5】入管へ申請（在留資格変更）

必要書類が揃ったら、 熊本出入国在留管理局（熊本出張所）へ申請します。

▼ 審査期間

約1〜3ヶ月（繁忙期は長期化）

審査では以下が重点チェックされます👇

本人の要件
企業の受入体制
支援計画の実効性
労働条件の適正性
過去の在留状況
書類の整合性

■ 【STEP6】許可 → 在留カード変更

許可が出ると、 在留カードが「特定技能1号」に変更されます。

この時点で正式に就労可能。

■ よくある失敗ポイント（実務で非常に多い）

❌ 技能試験に合格していない

→ 申請不可

❌ アルバイト先がそのまま受入企業

→ 労働条件が基準を満たさず不許可

❌ 支援計画が適当

→ 入管は支援計画を最重要視

❌ 書類の整合性が取れていない

→ 差し戻し → 不許可

❌ 留学生の在留期限ギリギリで動く

→ 在留切れリスク

👉 特定技能は「書類の質」で結果が決まります。

■ スケジュール感

準備期間：2週間〜1ヶ月
審査期間：1〜3ヶ月

👉 合計：1.5〜4ヶ月

留学生は在留期限があるため、 卒業前から準備開始が必須です。

■ 行政書士に依頼するメリット

特定技能は、 企業・本人・支援機関の3者が揃わないと成立しない複雑な制度です。

行政書士に依頼することで👇

✔ 不許可リスクを大幅に下げられる

✔ 書類の整合性を完全に担保

✔ 企業側の要件チェック

✔ 支援計画の作成

✔ 企業の負担を大幅に軽減

✔ 登録支援機関として支援業務も一括対応

熊本の企業は外国人雇用に不慣れなケースが多く、 登録支援機関のサポートが必須レベルです。

■ まとめ（最重要ポイント）

留学 → 特定技能1号の流れは👇

要件確認 → 企業決定 → 支援体制 → 書類作成 → 入管申請 → 許可

この順番を間違えると不許可になります。

■ 実務アドバイス（熊本の企業・留学生向け）

留学生のうちに準備を開始する
卒業後すぐ動かないと在留切れの危険
受入企業の選定が最重要
支援体制が弱い企業は登録支援機関の利用が必須
書類の整合性が最も重要

【熊本の特定技能・登録支援機関のご相談はこちら】

行政書士法人塩永事務所（登録支援機関・認定経営革新等支援機関）

📞 096-385-9002 📩 info@shionagaoffice.jp 📍 熊本市中央区水前寺

留学生・企業の双方からの相談に対応しています。オンライン相談も可能です。

特定技能の申請は「スピード」と「正確性」が命。熊本での外国人雇用は、私たちにお任せください。