熊本の建設業許可申請なら｜新規取得・更新・業種追加を行政書士が完全サポート

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所｜熊本市中央区・全国対応

熊本で建設業許可の取得・更新・業種追加をお考えですか？

熊本で建設業許可の新規取得・更新・業種追加・経営事項審査（経審）・入札参加資格申請を検討している建設業者・個人事業主・起業家の方へ。

熊本の認定経営革新等支援機関である行政書士法人塩永事務所は、熊本県知事許可・国土交通大臣許可の新規申請から、5年ごとの更新・業種追加・決算変更届・経営事項審査・入札参加資格申請まで、建設業に関するすべての手続きを一貫してサポートします。

「500万円以上の工事を受注したい。建設業許可が必要と言われた」「熊本で建設会社を設立したばかり。建設業許可を早く取りたい」「建設業許可の更新期限が迫っている。手続きを任せたい」「経営事項審査を受けて公共工事の入札に参加したい」「許可業種を追加したい。どんな要件が必要か確認したい」

こうしたご要望に、当事務所が迅速・確実に対応します。

熊本の建設業許可とは？許可が必要な工事の基準
熊本の建設業許可｜知事許可と大臣許可の違い
熊本の建設業許可｜一般建設業と特定建設業の違い
熊本の建設業許可｜28業種一覧
熊本の建設業許可取得に必要な4つの要件
熊本の建設業許可申請に必要な書類
熊本の建設業許可申請の流れ・期間・費用
建設業許可取得後に必要な手続き（更新・決算変更届・変更届）
経営事項審査（経審）・入札参加資格申請
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
よくある質問（FAQ）

1. 熊本の建設業許可とは？許可が必要な工事の基準

建設業許可が必要な工事とは

建設業を営む場合、一定規模以上の工事を請け負うには建設業法に基づく「建設業許可」が必要です。

許可が必要となる工事の基準は以下のとおりです。

工事の種類	許可が必要となる請負金額
建築一式工事	1件の請負金額が1,500万円以上、または延べ面積150㎡以上の木造住宅工事
建築一式工事以外の専門工事	1件の請負金額が500万円以上

重要：この金額は税込で判断します。また、注文者が材料を提供する場合は、その材料費も含めた金額で判断されます。複数の工事を分割して発注した場合でも、正当な理由がなければ合算して判断されます。

建設業許可なしで工事を受注するリスク

建設業許可が必要な工事を無許可で請け負った場合、以下のリスクが生じます。

3年以下の懲役または300万円以下の罰金（建設業法第47条）
元請業者からの取引停止・契約解除
公共工事の入札参加資格の喪失
融資・補助金申請への悪影響

熊本で建設業を営む事業者にとって、建設業許可の取得は事業拡大の前提条件であり、取引先・金融機関からの信用力にも直結します。

2. 熊本の建設業許可｜知事許可と大臣許可の違い

建設業許可には、営業所の所在地によって熊本県知事許可と国土交通大臣許可の2種類があります。

区分	許可区分	申請先	標準期間
熊本県内のみに営業所がある	熊本県知事許可	熊本県土木部監理課	約2〜3か月
熊本県と他都道府県に営業所がある	国土交通大臣許可	九州地方整備局（熊本県経由）	約3〜4か月

注意：「工事を行う場所」ではなく「営業所の所在地」で判断します。熊本に営業所が1か所だけあれば、全国どこで工事を施工しても熊本県知事許可で問題ありません。

熊本県知事許可の申請窓口

熊本県土木部監理課（建設業担当） 📍 熊本市中央区水前寺6丁目18-1（熊本県庁） ※熊本市内の建設業者は直接窓口へ、または当事務所が代行します。

3. 熊本の建設業許可｜一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、元請として発注者から受けた工事を下請業者に発注する金額によって、一般建設業許可と特定建設業許可の2種類があります。

区分	一般建設業許可	特定建設業許可
下請への発注金額	4,500万円未満（建築一式は7,000万円未満）	4,500万円以上（建築一式は7,000万円以上）
財産的要件	自己資本500万円以上等	自己資本4,000万円以上等（要件が厳しい）
専任技術者の要件	一般の要件	一級資格者等（より高い要件）
対象となる業者	中小規模の建設業者	大規模工事の元請業者

熊本の中小建設業者の多くは一般建設業許可の取得から始めます。下請業者として工事を受注する場合は、発注金額にかかわらず一般建設業許可で問題ありません。

4. 熊本の建設業許可｜28業種一覧

建設業許可は、工事の種類ごとに28業種に分類されています。許可を受けたい業種ごとに申請が必要です。

No.	業種名	略号	主な工事内容
1	土木工事業	土	土木一式工事
2	建築工事業	建	建築一式工事
3	大工工事業	大	大工工事・型枠工事
4	左官工事業	左	左官工事・モルタル塗り
5	とび・土工・コンクリート工事業	と	足場・杭打ち・土工・コンクリート工事
6	石工事業	石	石積み・石材加工取付け
7	屋根工事業	屋	瓦・スレート・金属板葺き
8	電気工事業	電	発変電・送配電・構内電気設備工事
9	管工事業	管	冷暖房・給排水・ガス配管工事
10	タイル・れんが・ブロック工事業	タ	タイル・れんが・ブロック積み
11	鋼構造物工事業	鋼	鉄骨・橋梁・鉄塔工事
12	鉄筋工事業	筋	鉄筋加工・組立工事
13	舗装工事業	舗	アスファルト・コンクリート舗装
14	しゅんせつ工事業	しゅ	河川・港湾のしゅんせつ工事
15	板金工事業	板	板金加工・取付け工事
16	ガラス工事業	ガ	ガラス加工・取付け工事
17	塗装工事業	塗	塗装・溶射・ライニング工事
18	防水工事業	防	アスファルト・シーリング防水工事
19	内装仕上工事業	内	内装下地・仕上げ・インテリア工事
20	機械器具設置工事業	機	機械器具の組立・設置工事
21	熱絶縁工事業	絶	冷暖房設備等の熱絶縁工事
22	電気通信工事業	通	電気通信線路・設備工事
23	造園工事業	園	植栽・造園・公園設備工事
24	さく井工事業	井	地下水のさく井工事
25	建具工事業	具	建具取付け工事
26	水道施設工事業	水	上下水道の配管・処理設備工事
27	消防施設工事業	消	スプリンクラー・消火設備工事
28	清掃施設工事業	清	ごみ処理・し尿処理施設工事

熊本の建設業者に特に多いのは、土木工事業・建築工事業・とび・土工・コンクリート工事業・電気工事業・管工事業・内装仕上工事業・塗装工事業・屋根工事業です。取得する業種に迷った場合は、当事務所の無料相談でご確認ください。

5. 熊本の建設業許可取得に必要な4つの要件

建設業許可を取得するには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

要件① 経営業務の管理責任者（経管）

法人の場合は常勤の役員のうち1名、個人事業主の場合は本人が、以下のいずれかに該当する必要があります。

経管の要件	詳細
建設業の役員経験5年以上	許可を受けた建設業者で役員（取締役・執行役員等）として5年以上の経験
建設業の役員経験6年以上	許可不要の建設業者での役員経験（6年以上）
個人事業主・支配人経験5年以上	建設業の個人事業主または支配人として5年以上
補佐経験6年以上＋役員経験	令和2年改正により新設。建設業の財務管理・労務管理・業務運営の補佐経験6年以上＋役員等の経験

熊本の建設業者が許可取得でつまずく最大のポイントが「経管の要件」です。 特に会社設立直後・業種転換直後の事業者は、経管の要件を満たす人物がいるかどうかを最初に確認することが重要です。

要件② 専任技術者（専技）

営業所ごとに、常勤の専任技術者を1名以上配置する必要があります。

一般建設業許可の専任技術者要件

要件	内容
国家資格者	業種に対応した国家資格の保有（一級・二級施工管理技士、建築士等）
指定学科卒業＋実務経験	指定学科卒業後、大卒3年以上・高卒5年以上・その他10年以上の実務経験
実務経験10年以上	許可を受けようとする業種での10年以上の実務経験

主な国家資格と対応業種（一例）

資格名	対応する主な業種
一級・二級建築施工管理技士	建築工事業・大工工事業・内装仕上工事業等
一級・二級土木施工管理技士	土木工事業・とび土工工事業・舗装工事業等
一級・二級電気工事施工管理技士	電気工事業
一級・二級管工事施工管理技士	管工事業
一級・二級造園施工管理技士	造園工事業
一級建築士・二級建築士	建築工事業・大工工事業・屋根工事業等
電気工事士（第一種・第二種）	電気工事業

要件③ 誠実性

法人の役員・個人事業主本人・支配人が、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがないことが必要です。具体的には、建設業法・宅建業法・景品表示法等に違反して処分を受けていないことが求められます。

要件④ 財産的基礎・金銭的信用

一般建設業許可の場合、以下のいずれかを満たす必要があります。

要件	内容
自己資本500万円以上	直近の決算書における純資産合計が500万円以上
500万円以上の残高証明	金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
5年間の許可実績	許可を受けて5年以上継続して建設業を営んできた実績

特定建設業許可の場合（要件が厳しくなります）

要件	内容
欠損の額が資本金の20%以内	直近の決算における財務状況
流動比率75%以上	流動資産÷流動負債×100
資本金2,000万円以上	資本金の額
自己資本4,000万円以上	純資産合計の額

その他の要件｜欠格要件に該当しないこと

以下に該当する場合、建設業許可を取得することができません。

許可の取消しを受けてから5年を経過しない者
禁錮以上の刑に処せられてから5年を経過しない者
建設業法・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律等に違反した者
暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者

6. 熊本の建設業許可申請に必要な書類

新規申請の主な必要書類

法人の場合

書類	取得先
建設業許可申請書（様式第1号）	作成（当事務所が代行）
役員等の一覧表	作成
営業所一覧表	作成
専任技術者一覧表	作成
工事経歴書	作成
直前3年の各事業年度における工事施工金額	作成
使用人数	作成
誓約書	作成
経営業務の管理責任者証明書	作成
専任技術者証明書	作成
財務諸表（貸借対照表・損益計算書等）	作成または税理士から取得
定款のコピー	法人保管
登記事項証明書（法人）	法務局
役員全員の身分証明書	本籍地市区町村
役員全員の登記されていないことの証明書	法務局
納税証明書	税務署・熊本県税事務所
健康保険・厚生年金・雇用保険の加入証明	各機関
経管・専技の実務経験証明書（資格証がない場合）	作成・前職証明
資格証のコピー（国家資格者の場合）	本人保管

熊本の建設業許可申請で最も準備に時間がかかるのが「実務経験証明書」と「過去の契約書・注文書・請求書」の収集です。 10年分の実務経験を証明する場合、対象期間の注文書・請求書等が必要になります。早めに確認・収集を始めることが重要です。

7. 熊本の建設業許可申請の流れ・期間・費用

申請の流れ

<code>STEP 1｜無料相談・要件確認
　　　　経管・専技・財産要件の充足確認
　　　　取得すべき業種・許可区分の確定
　　　　↓
STEP 2｜必要書類の収集・整理
　　　　法務局・市区町村・税務署での書類取得
　　　　実務経験証明書類の収集
　　　　↓
STEP 3｜申請書類の作成
　　　　当事務所が全書類を作成・チェック
　　　　↓
STEP 4｜熊本県への申請
　　　　熊本県土木部監理課へ申請書提出
　　　　（当事務所が代行）
　　　　↓
STEP 5｜審査期間
　　　　熊本県知事許可：約2〜3か月
　　　　国土交通大臣許可：約3〜4か月
　　　　↓
STEP 6｜許可通知書の受領
　　　　↓
STEP 7｜許可証の交付・標識の掲示
　　　　↓
STEP 8｜設立後の継続手続きへ
　　　　毎年の決算変更届・5年ごとの更新</code>

期間の目安

許可区分	申請準備	審査期間	合計目安
熊本県知事許可（新規）	2〜4週間	約2〜3か月	約3〜4か月
国土交通大臣許可（新規）	2〜4週間	約3〜4か月	約4〜5か月
更新申請	1〜2週間	約1〜2か月	約2か月
業種追加申請	1〜2週間	約1〜2か月	約2か月

更新期限の3か月前には手続きを開始してください。 更新を失念すると許可が失効し、再度新規申請が必要となります。

費用の目安

法定費用（熊本県への納付）

申請区分	登録免許税・許可手数料
新規申請（知事許可）	90,000円（登録免許税）
新規申請（大臣許可）	150,000円（登録免許税）
更新申請（知事許可）	50,000円（許可手数料）
更新申請（大臣許可）	50,000円（許可手数料）
業種追加（知事許可）	50,000円（許可手数料）
業種追加（大臣許可）	50,000円（許可手数料）

専門家報酬 申請区分・対応範囲によって異なります。初回相談（無料）の際にお見積りをご提示します。

8. 建設業許可取得後に必要な手続き

建設業許可は取得して終わりではありません。許可取得後も継続的な手続きが必要です。怠ると許可の取り消し・過料のリスクが生じます。

毎年必要な手続き｜決算変更届（事業年度終了報告）

決算終了後4か月以内に、以下の書類を熊本県に提出しなければなりません。

提出書類	内容
事業年度終了届出書	様式第1号
工事経歴書	前事業年度の工事実績
直前3年の工事施工金額	集計表
財務諸表	貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書等
使用人数	最新の従業員数

決算変更届を怠ると、更新申請や経営事項審査が受けられなくなります。 毎年の提出を忘れずに行うことが、建設業者にとって最重要の義務のひとつです。

5年ごとに必要な手続き｜許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。更新を怠ると許可が失効し、再度新規申請（登録免許税90,000円〜）が必要となります。

更新申請の期限：許可の有効期間満了日の30日前まで

更新期限の3か月前には手続きを開始することを強く推奨します。

随時必要な変更届

以下の事項に変更があった場合、**30日以内（一部は2週間以内）**に変更届を提出する義務があります。

変更事項	届出期限
商号・名称の変更	30日以内
営業所の所在地・名称変更	30日以内
代表者・役員の変更	30日以内
経営業務の管理責任者の変更	2週間以内
専任技術者の変更・追加・削除	2週間以内
資本金額の変更	30日以内
廃業・解散	30日以内

9. 経営事項審査（経審）・入札参加資格申請

熊本で公共工事を受注したい方へ

熊本県・熊本市・各市町村が発注する公共工事を元請として受注するには、建設業許可に加えて「経営事項審査（経審）」を受審し、「入札参加資格申請」を行う必要があります。

経営事項審査（経審）の流れ

<code>STEP 1｜決算変更届の提出（経審の前提条件）
　　↓
STEP 2｜経営状況分析申請（登録分析機関へ）
　　　　財務諸表をもとに「Y点」を算出
　　↓
STEP 3｜経営規模等評価申請・総合評定値請求（熊本県へ）
　　　　工事実績・技術者数・社会保険加入状況等を審査
　　　　「X点・Z点・W点」を算出
　　↓
STEP 4｜経審結果通知書の受領
　　　　総合評定値（P点）が決定
　　↓
STEP 5｜入札参加資格申請
　　　　熊本県・熊本市・各市町村への申請</code>

経審で重要な評価項目

評価区分	評価項目	ポイント
X1	完成工事高	2年平均または3年平均を選択可
X2	自己資本額・利払前税引前償却前利益	財務健全性
Y	経営状況	経営状況分析機関が算出
Z	技術力	技術者数・資格者数が重要
W	社会性等	社会保険加入・労働福祉・建設機械保有等

熊本の建設業者が経審のP点を上げるために重要なのは、「技術者の資格取得促進」と「社会保険の完全加入」です。 当事務所では、経審の点数向上に向けたアドバイスも提供します。

熊本県・熊本市の入札参加資格申請

発注機関	申請窓口	受付時期
熊本県	熊本県総務部管財課	定期受付（2年ごと）・随時受付
熊本市	熊本市財政局契約検査部	定期受付・随時受付
各市町村	各市町村担当課	機関ごとに異なる
国（九州地方整備局等）	各機関	定期受付

10. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容

熊本の建設業者に選ばれる理由

当事務所は単なる書類作成代行ではありません。認定経営革新等支援機関として、建設業許可の取得から、補助金活用・融資支援・経審対策まで一貫してサポートします。

① 要件確認から許可取得まで完全代行 経管・専技・財産要件の充足確認から始まり、書類収集・作成・熊本県への申請・審査対応まで、すべて当事務所が代行します。先生は本業の施工・営業に専念していただけます。

② 決算変更届・更新・変更届の年間管理 許可取得後の継続手続きを一括管理します。毎年の決算変更届・5年ごとの更新・随時の変更届を、期限前に先回りして対応します。

③ 経営事項審査（経審）・入札参加資格申請の代行 熊本県・熊本市・各市町村・国への入札参加資格申請を代行します。経審のP点向上に向けたアドバイスも提供します。

④ 認定経営革新等支援機関として補助金・融資を支援 建設業者が活用できる補助金（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等）の申請支援と、日本政策金融公庫等への融資サポートを提供します。設備投資・人材採用・IT化に活用できる補助金をご案内します。

⑤ 会社設立と建設業許可申請の同時対応 熊本で建設会社を設立したばかり・これから設立する方に向け、会社設立と建設業許可申請を並行して進め、開業までの期間を最短化します。

サポートメニューと費用目安

メニュー	対応内容	費用目安（税込）
無料初回相談	要件確認・取得業種・許可区分の判定	無料
新規申請（知事許可）	要件確認〜申請代行	お見積り
新規申請（大臣許可）	要件確認〜申請代行	お見積り
更新申請	書類作成〜申請代行	お見積り
業種追加申請	書類作成〜申請代行	お見積り
決算変更届	毎年の提出代行	お見積り
変更届	役員変更・専技変更等	お見積り
経営事項審査（経審）	経営状況分析〜経審申請代行	お見積り
入札参加資格申請	熊本県・熊本市・各機関への申請	お見積り
建設業許可＋会社設立	設立と許可申請の同時対応	お見積り
補助金申請支援	ものづくり補助金・持続化補助金等	お見積り

11. よくある質問（FAQ）

Q. 熊本で建設業許可を取るのに、どのくらいかかりますか？ A. 熊本県知事許可の場合、申請から許可取得まで標準2〜3か月です。書類準備期間を含めると、相談開始から許可取得まで3〜4か月を見込んでください。

Q. 会社を設立したばかりです。建設業許可は取れますか？ A. 取れる場合があります。最大のポイントは「経営業務の管理責任者（経管）」の要件です。設立したばかりの法人の役員でも、前職での建設業経験が5年以上あれば経管として認められます。まず無料相談で要件を確認することをお勧めします。

Q. 個人事業主でも建設業許可は取れますか？ A. 取れます。個人事業主の場合、本人が経営業務の管理責任者と専任技術者を兼任することも可能です。法人化と建設業許可取得のどちらを先にすべきかは、状況によって異なります。

Q. 500万円未満の工事しかしない予定ですが、許可を取るメリットはありますか？ A. あります。許可の取得により、元請業者からの信頼が高まり、受注できる工事の幅が広がります。また、将来的に500万円以上の工事を受注する際に備えて、早めに取得しておく方が有利です。

Q. 専任技術者になれる資格を持つ社員がいません。どうすればいいですか？ A. 資格なしでも、10年以上の実務経験で専任技術者になることができます。また、資格者を新たに採用するか、資格取得を支援することも選択肢です。どの業種で何年の経験が証明できるかを確認することが最初のステップです。

Q. 建設業許可の更新を忘れてしまいました。どうすればいいですか？ A. 有効期間満了後は許可が失効し、再度新規申請が必要となります。失効期間中は500万円以上の工事を受注できません。速やかに新規申請の準備を開始してください。当事務所では緊急対応も承ります。

Q. 経審を受けて公共工事に参加したいのですが、何から始めればいいですか？ A. まず建設業許可の取得と毎年の決算変更届の提出が前提条件です。その上で経営状況分析申請→経審申請→入札参加資格申請という流れになります。当事務所では経審から入札参加資格申請まで一貫して代行します。

Q. 熊本県内の複数の市町村で入札したいのですが。 A. 各市町村への入札参加資格申請が必要です。受付時期が市町村ごとに異なるため、スケジュール管理が重要です。当事務所が複数機関への申請を一括して管理します。

Q. 補助金を使って建設機械を購入したいのですが。 A. ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金を活用できる可能性があります。認定経営革新等支援機関として、申請に必要な事業計画書の作成から確認書の発行まで対応します。

まずは無料相談から

「建設業許可を取りたいが、要件を満たせるかわからない」「更新期限が近い」「経審・入札に参加したい」「補助金も一緒に相談したい」——どの段階でもお気軽にご連絡ください。

初回相談無料・オンライン面談対応・熊本県内出張相談可。

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関・登録支援機関

📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6（〒860-0950） 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談 🌐 オンライン相談対応・全国対応可