熊本で法人化・会社設立をお考えの方へ｜手続きから経営支援まで一貫対応

認定経営革新等支援機関　行政書士法人塩永事務所（熊本市中央区）

「法人化したい」その先まで、一緒に考えます。

熊本で法人化・会社設立を検討している方が、最初にぶつかる壁はたいてい同じです。

「株式会社と合同会社、どちらが自分に合っているかわからない」「手続きの流れが複雑で、何から始めればいいか見当がつかない」「設立後に使える補助金や融資制度があると聞いたが、詳しく知りたい」「法人化のタイミングが今なのか、もう少し先なのか判断できない」

こうした疑問に、書類作成だけでなく経営の視点からも答えられる専門家が、熊本にいます。

行政書士法人塩永事務所は、**中小企業庁が認定する「認定経営革新等支援機関」**です。会社設立の手続き代行にとどまらず、設立後の補助金活用・融資支援・事業計画の策定まで、熊本の事業者様の経営を一貫してサポートします。

一般の行政書士事務所との違い

熊本には会社設立を扱う事務所が複数あります。では、当事務所を選ぶ理由は何か。それは**「認定経営革新等支援機関」**という資格が持つ意味にあります。

サポート領域	一般の行政書士事務所	行政書士法人塩永事務所
定款作成・設立登記	○	○
許認可申請	△	○
補助金・助成金の申請支援	×	○（認定支援機関として対応）
融資相談・事業計画策定	×	○（政策金融公庫等）
法人化タイミングの診断	×	○
設立後の経営サポート	×	○

設立手続きは、あくまで事業のスタートラインです。当事務所では、その先の経営をどう軌道に乗せるかという視点まで含めてサポートします。

法人化することで、何が変わるか

① 信用力が上がり、ビジネスの幅が広がる

金融機関からの融資・取引先との契約・採用活動において、法人格の有無は信頼性に直結します。個人事業主では断られた取引が、法人化によって動き出すケースは少なくありません。

② 節税・所得分散の手段が増える

個人事業主の収入はすべて事業所得として課税されますが、法人化により役員報酬・家族への給与・退職金制度の活用など、所得を分散する手段が大幅に広がります。収益規模によっては、法人税率の方が所得税率より低くなるケースもあります。

③ 個人資産と事業資産が分離される

法人の負債は原則として法人の責任範囲にとどまります。個人財産へのリスクを遮断し、経営者が安心して事業に集中できる環境が整います。

④ 補助金・融資の対象になりやすくなる

国・県・市が提供する多くの補助金・助成金は、法人格を持つことが申請要件となっています。法人化は、公的支援を活用するための入口でもあります。

⑤ 事業承継・将来の拡大に備えられる

個人事業は事業主に依存する構造ですが、法人化により組織として継続・拡大できる基盤が生まれます。将来の分社化・M&A・後継者への承継を見据えるなら、早い段階での法人化が有利に働きます。

「今が法人化のタイミングか」を、当事務所が無料で診断します。 メリットだけでなく、デメリットやコストも含めて正直にお伝えします。

会社設立の流れ

STEP 1｜無料相談・法人形態の選定

事業内容・収益規模・将来計画をヒアリングし、株式会社・合同会社・その他の法人形態の中から最適な選択肢をご提案します。認定経営革新等支援機関として、税務・補助金・融資の観点も含めた総合的なアドバイスを行います。

STEP 2｜定款の作成・公証人認証

会社の根本ルールを定める定款を作成します。商号・目的・所在地・資本金・役員構成など、将来の事業展開を見据えた設計が重要です。株式会社の場合は公証人による認証が必要です。

STEP 3｜資本金の払込・設立登記申請

資本金を発起人の口座に払い込み、法務局へ設立登記を申請します。登記は提携司法書士と連携し、窓口を一本化して対応します。

STEP 4｜税務署・役所への各種届出

設立登記完了後、税務署・都道府県・市区町村への開業届出、年金事務所への社会保険加入手続きなどを行います。

STEP 5｜許認可申請・補助金活用の検討

事業内容によっては、建設業許可・宅建業免許・飲食店営業許可など許認可の取得が必要です。また、認定経営革新等支援機関として、設立直後から使える補助金・融資制度の活用もご提案します。

認定経営革新等支援機関だからできる、設立後の支援

法人を設立してからが、本当の意味でのスタートです。当事務所では以下の支援を継続的に提供します。

補助金・助成金の活用支援

熊本県内の事業者が申請できる補助金・助成金の情報提供と、採択に向けた申請書類の作成支援を行います。認定経営革新等支援機関としての確認書発行が必要な補助金（ものづくり補助金・小規模事業者持続化補助金等）にも対応します。

融資相談・事業計画の策定

日本政策金融公庫・熊本県内の金融機関を活用した創業融資・事業拡大融資について、事業計画書の作成・ブラッシュアップをサポートします。認定支援機関として金融機関との連携実績があります。

許認可の取得・更新管理

建設業・宅建業・飲食業・介護・運送など、事業に必要な許認可の新規取得から更新管理まで一括対応します。

経営革新計画の策定支援

熊本県への経営革新計画承認申請をサポートします。承認を受けると、低利融資・補助金優遇・販路開拓支援など多くのメリットが生まれます。

サポートメニュー

メニュー	内容
無料初回相談	法人化の要否・形態選定・スケジュール・費用の概算
株式会社設立	定款作成・公証人認証・登記連携・各種届出
合同会社設立	定款作成・登記連携・各種届出
許認可申請	建設業・宅建業・飲食業・介護・運送等
補助金申請支援	申請書作成・認定支援機関確認書の発行
融資支援	事業計画書作成・政策金融公庫等への融資サポート
経営革新計画	熊本県への承認申請サポート
設立後の運営サポート	役員変更・住所変更・定款変更・各種届出の継続管理

よくある質問

Q. 株式会社と合同会社、どちらが適していますか？ A. 事業内容・資本金規模・将来の資金調達計画・対外的なイメージによって異なります。合同会社は設立コストが低く意思決定がシンプルですが、株式会社の方が対外的な信用力が高い場面が多くあります。初回相談で状況をお聞きし、具体的にご提案します。

Q. 設立費用はどのくらいかかりますか？ A. 法定費用として、株式会社の場合は登録免許税150,000円＋定款認証手数料等が必要です。合同会社は登録免許税60,000円で、定款認証は不要です。専門家報酬は対応範囲によって異なりますので、初回相談でお見積りします。

Q. 設立後すぐに使える補助金はありますか？ A. 小規模事業者持続化補助金・創業補助金など、設立直後から申請できる制度があります。認定経営革新等支援機関として、状況に応じた最適な補助金をご案内します。

Q. 熊本県外の事業者でも対応できますか？ A. 対応しています。オンライン面談・電子申請により、熊本県外の方も含めて全国対応が可能です。

Q. 個人事業主として既に活動しています。法人化のタイミングはいつが最適ですか？ A. 収益規模・業種・将来計画によって異なります。当事務所では「法人化メリット診断」を無料で実施し、数字に基づいた最適なタイミングをご提案します。

Q. 許認可が必要な業種ですが、設立と同時に対応できますか？ A. 対応しています。会社設立と許認可申請を並行して進めることで、開業までの期間を最短化します。

まずは無料相談から

「法人化すべきか迷っている」「設立の手続きを丸ごと任せたい」「補助金や融資も含めて相談したい」——どの段階でもお気軽にご連絡ください。

行政書士法人塩永事務所 認定経営革新等支援機関・登録支援機関

📍 熊本市中央区水前寺1丁目9-6（〒860-0950） 📞 096-385-9002 ✉️ info@shionagaoffice.jp 🕐 9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談 🌐 オンライン相談対応・全国対応可