【歯科院長先生へ】ユニット増設・分院展開・事業承継。歯科経営を加速させる「戦略的法人化」のススメ

「個人事業のままでは、チェアを増やしたくても税金で内部留保が残らない」

「自費診療の比率を高めたいが、院長一人のマンパワーに限界を感じている」

「将来的に分院を出し、組織として歯科経営を安定させたい」

歯科医院の経営は、設備投資のタイミングと節税のバランスが極めて重要です。当事務所は、熊本の歯科医院様のパートナーとして、先生のビジョンを最速で形にします。

歯科経営において、分院開設は有力な成長戦略ですが、行政手続きは医科以上に複雑です。

「分院開設」のスケジュールを完全掌握

定款変更、保健所の開設許可、厚生局の指定申請。これらのプロセスを1日でも短縮することは、人件費や家賃負担を抑え、早期収益化に直結します。
分院長との「管理責任」の明確化

分院を出す際の管理医師の選定や、医療法人としてのガバナンス構築など、歯科経営の実務に即したアドバイスを行います。

歯科は移転やリニューアルのタイミングで法人化を検討されるケースが多いのが特徴です。

行政交渉を代行し、診療に専念できる環境を

「移転後の保健所検査に立ち会わなければならない」「厚生局の指定が切れる期間をなくしたい」。当事務所はこれらの行政折衝をすべて代行します。
緊急申請への対応力

熊本県の申請締め切り間際であっても、条件が整えば最短７日で申請準備を完了させます。

歯科はデジタルレントゲン、CAD/CAM、マイクロスコープなど、高額な設備投資が不可欠です。

設備投資に効く「補助金・融資」の提案

「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」など、歯科医院で活用できる公的支援を分析。認定経営革新等支援機関として、採択率を高める事業計画を策定します。
歯科衛生士・スタッフの「厚生年金加入」メリットの活用

法人化による社会保険完備は、採用難が続く歯科業界において、優秀な衛生士・求職者への強力なアピールポイントとなります。

「チェアを1台増やすか、法人化するか。どちらが経営上有利か？」

そんな具体的なお悩みからお聞かせください。当事務所はメリットだけでなく、歯科特有のキャッシュフローに基づいたデメリットも正直にお伝えします。

先生が築き上げた歯科医院が、組織としてさらに飛躍するための架け橋となります。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所

（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

「熊本の歯科経営を、法務と経営の両輪で支える。」

熊本県　【歯科院長先生へ】ユニット増設・分院展開・事業承継。歯科経営を加速させる「戦略的法人化」のススメ