
【熊本の認定経営革新等支援機関】NPO法人設立サポート|全国対応 行政書士法人 塩永事務所
熊本でNPO法人設立をお考えの方へ。
行政書士法人 塩永事務所は、熊本県の認定経営革新等支援機関として、認証申請から設立登記、設立後の補助金・資金計画まで、他士業と連携し一貫支援します。全国対応で、熊本市・熊本県の所轄庁手続きも熟知しています。
NPO法人の設立は、株式会社と異なり所轄庁の認証が必要で、定款・設立趣旨書・事業計画書などの書類作成と審査対応が鍵です。独力では不認証リスクが高く、専門家の支援が不可欠です。
熊本の認定経営革新等支援機関が選ばれる3つの理由
① 認証申請を完全トータルサポート
事前相談から書類作成・熊本県庁提出・補正対応まで一括。ご依頼者は社会貢献活動の本質に集中できます。
② 不認証を防ぐ戦略的書類設計
審査で重視される公益性・具体性・収支整合性を満たす設立趣旨書・事業計画書を作成。熊本の行政実務に精通しています。
③ 設立後まで伴走する経営支援
認定経営革新等支援機関として、補助金申請・融資相談・認定NPO法人化アドバイスを提供。法務+経営の両面で継続支援します。
熊本でNPO法人設立に必要な書類と要件
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基本要件:社員(正会員)10名以上、役員3名以上(理事3名、監事1名以上)
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主要書類:定款、設立趣旨書、事業計画書、収支予算書、役員名簿、定款縦覧書
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熊本特有の注意点:熊本県(県域活動)または熊本市(市域活動)の所轄庁を選定し、活動地域を明確化
当事務所では要件診断から書類一式の作成、熊本県庁・市役所への事前相談まで対応します。
熊本NPO設立の流れ(約4〜6ヶ月)
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要件確認・相談(1週間):会員集め・役員選任・事業計画の策定支援
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書類作成(2〜3週間):全書類の整合性確認と行政要件適合
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縦覧・申請(2ヶ月):定款縦覧公告後、所轄庁へ認証申請
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審査・補正対応(1〜2ヶ月):所轄庁指示への迅速対応
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認証後登記(2週間):司法書士連携で設立登記完了
認定経営革新等支援機関としての付加価値
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補助金・助成金:熊本県NPO助成金、JICA草の根助成金等の応募書類支援
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融資支援:日本政策金融公庫のNPO向け融資に強い事業計画書作成
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認定NPO法人化:税制優遇を受けるための体制設計と申請支援
単なる設立代行ではなく、持続可能な社会貢献組織づくりまでお手伝いします。
お問い合わせ|熊本NPO設立無料相談
「熊本でNPOを設立するには?」「一般社団法人と何が違う?」
初期相談から歓迎。全国対応、初回相談無料です。
📍 行政書士法人 塩永事務所(熊本・認定経営革新等支援機関)
所在地:〒860-0950 熊本市中央区水前寺1-9-6
電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
対応時間:9:00〜19:00(月〜金)/土日祝要相談
今すぐ無料相談を!熊本の認定経営革新等支援機関が、あなたの社会貢献を形にします。
