【熊本でNPO法人設立を検討中の方へ】

認定経営革新等支援機関が支援｜行政書士法人塩永事務所

「社会貢献活動を法人化したい」
「NPO法人として信用力を高め、助成金や補助金の活用も視野に入れたい」

このような方にとって、NPO法人（特定非営利活動法人）の設立は重要なステップです。

しかし、NPO法人の設立は単なる登記では完結せず、所轄庁による認証制度を経る必要があり、制度理解と実務対応が不可欠です。

熊本市を拠点とする行政書士法人塩永事務所では、
認定経営革新等支援機関としての知見を活かし、設立手続きにとどまらない「運営・資金計画まで見据えたNPO法人設立支援」を提供しています。

NPO法人設立の基本（制度の正確な理解）

NPO法人の設立は、特定非営利活動促進法に基づき、以下の流れで進みます。

1．所轄庁への認証申請
2．縦覧・審査
3．認証後の設立登記

※役割分担

認証申請・書類作成：行政書士が対応可能
設立登記：司法書士の業務

なぜ「認定経営革新等支援機関」が重要なのか

NPO法人設立においては、単に法人を作るだけでなく、

継続可能な事業設計
資金調達（補助金・助成金）
組織運営体制の構築

が極めて重要です。

行政書士法人塩永事務所は、**経済産業省認定の「認定経営革新等支援機関」**として、

事業計画の策定支援
補助金・助成金の活用支援
資金繰り・運営アドバイス

まで対応可能です。

👉 一般的な「設立代行」とは異なり、
「設立後に機能するNPO法人」を前提とした支援を行っています。

熊本でNPO法人設立に専門家が必要な理由

■ 書類の複雑性と整合性

提出書類は多岐にわたり、

定款
設立趣旨書
事業計画書
活動予算書
役員名簿

などを一貫したストーリーで構成する必要があります。

■ 認証審査への対応

NPO法人は届出ではなく「認証制度」であり、

公益性
非営利性
継続性
運営の適正性

が審査されます。

補正対応の質によって、結果や期間に影響が出るケースもあります。

行政書士法人塩永事務所の強み（熊本対応）

① 認証申請を一貫サポート

要件診断
書類作成
所轄庁対応
補正対応

までワンストップで対応します。

② 「通る」だけでなく「運営できる」設計

認定経営革新等支援機関として、

事業の実現可能性
収支の持続性
補助金活用の可能性

まで踏まえた設計を行います。

③ 設立後の継続支援

NPO法人は設立後も、

事業報告書提出
役員変更
定款変更
登記対応（司法書士連携）

などが継続的に必要です。

当事務所では、運営段階まで見据えた伴走支援を提供します。

サポート内容

設立要件の確認（社員10名以上等）
定款・設立趣旨書等の作成
熊本県・熊本市等への申請対応
認証後の登記連携
補助金・助成金の活用支援
運営手続きサポート

このような方におすすめです

熊本でNPO法人設立を検討している方
任意団体から法人化したい方
補助金・助成金の活用も考えている方
設立後の運営まで見据えたい方

まとめ

NPO法人設立は、単なる手続きではなく、
社会的活動の基盤づくりであり、事業設計そのものです。

そのためには、

法令に基づく正確な手続き
実現可能な事業計画
継続可能な運営体制

が不可欠です。

熊本でNPO法人設立をご検討の際は、
認定経営革新等支援機関として実務と経営の両面から支援できる当事務所へご相談ください。

【お問い合わせ】

行政書士法人塩永事務所
（認定経営革新等支援機関・登録支援機関）

所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応時間：9:00〜19:00（月〜金）※土日祝は要相談