育成就労制度への移行と「監理支援機関」許可申請：外部監査人の義務化を徹底解説

熊本県で多くの特定技能外国人をサポートしております、登録支援機関・認定経営革新等支援機関の行政書士法人塩永事務所です。

技能実習制度に代わる新制度**「育成就労制度」の開始（2027年までの施行予定）に向け、準備が本格化しています。特に、現在の監理団体が移行することになる「監理支援機関」**については、許可要件が大幅に厳格化されます。

今回は、施行前からの重要アクションとなる**「施行日前申請」と、すべての機関に課される「外部監査人の設置義務化」**を中心に、実務的なポイントを解説します。

新制度の施行と同時に監理支援機関として活動を始めるためには、施行日を待たずに申請を行う**「施行日前申請」**の活用が不可欠です。

なぜ必要なのか：

制度開始直後は申請の集中が予想されます。現行の監理団体が新制度下でも空白期間なく受入れを継続するには、早期に新基準（監理支援機関）の許可を得ておく必要があります。
スケジュール感：

施行日の数ヶ月前から受付が開始される見込みです。この期間に申請を行い、要件適合の確認を受けておくことで、施行と同時にスムーズな免許切り替えが可能となります。

当事務所のアドバイス： > 熊本の監理団体の皆様におかれましては、新制度への移行準備を「施行されてから」ではなく、今のうちから規程の整備や外部監査人の確保に動くことを強くお勧めします。

新制度における最大の変更点の一つが、すべての監理支援機関に対する「外部監査人」の設置義務化です。

これまで、技能実習制度における「一般監理事業（優良な監理団体）」では外部監査人または指定外部役員の設置が必要でしたが、新制度では**「特定監理事業」に相当する区分を含め、全機関が対象**となります。

外部監査人は、監理支援機関が適正に運営されているかを「第三者の視点」でチェックする非常に重要な役割を担います。

ただ有資格者であれば良いわけではありません。監理支援機関の役員と親族関係にある場合や、過去に不正に関与した者などは選任できません。**「真に独立した外部のプロフェッショナル」**である必要があります。

当事務所も登録支援機関として活動しておりますが、今回の法改正は特定技能制度にも波及します。

当事務所は、熊本県内でも数少ない**「登録支援機関」かつ「認定経営革新等支援機関」**の法人です。

サポート内容	特徴
法令遵守の徹底	外部監査人の設置を含む、新制度特有の厳しいコンプライアンス基準をクリアさせます。
熊本密着の機動力	地元の受入れ企業様や団体の実情を把握した、対面での丁寧なサポート。
ワンストップ対応	入管業務だけでなく、経営革新等支援機関として経営面（補助金・融資）の相談も可能です。

育成就労制度への移行は、準備の早さが今後の事業継続を左右します。「外部監査人を誰に頼めばいいかわからない」「施行日前申請の準備を始めたい」という皆様は、ぜひお早めにご相談ください。

お問い合わせ：行政書士法人塩永事務所 096-385-9002

熊本の外国人雇用と経営を、プロの視点で力強くサポートします。

ぜひ、ご相談ください。