📘 熊本医療法人のための 分院開設 完全ガイド（FAQ付き）

― 定款変更・事業計画書例・申請スケジュールを網羅 ―

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

目次

1. 分院開設の全体像
2. 分院開設に必要な行政手続き
3. 定款変更（事業計画変更認可）とは
4. 事業計画書（提出例）
5. 分院開設の標準スケジュール（モデルケース）
6. 必要書類一覧
7. よくある質問（FAQ）
8. 当事務所のサポート内容
9. 相談窓口

1. 分院開設の全体像

医療法人が分院（従たる診療所）を開設する場合、以下の行政手続きが必要です。

• 定款変更認可（都道府県知事）
• 診療所開設許可（保健所）
• 開設届（保健所）
• 保険医療機関指定（厚生局）
• 資産総額変更登記（法務局）

分院開設は、医療法・行政実務・財務の知識が必要な専門プロジェクトです。

2. 分院開設に必要な行政手続き

（1）定款変更認可（事業計画変更認可）

医療法人が新たに診療所を設置する場合、 定款（寄附行為）の事業所所在地を追加する必要があるため、都道府県知事の認可が必須。

提出書類例：

• 定款変更認可申請書
• 事業計画書
• 資金計画書
• 管理医師の履歴書・資格証
• 役員名簿
• 物件図面・賃貸借契約書
• 決算書（直近2〜3期）

（2）診療所開設許可（保健所）

構造設備が医療法施行規則に適合しているかを審査。

必要書類：

• 開設許可申請書
• 平面図（面積・動線・設備記載）
• 医療機器一覧
• 管理医師の資格証
• 事前相談記録

（3）開設届（保健所）

開設後10日以内に提出。

（4）保険医療機関指定（厚生局）

保険診療を行うための必須手続き。 開業日に間に合わせるため、逆算したスケジュール管理が重要。

（5）資産総額変更登記（法務局）

定款変更認可後2週間以内に登記が必要。

3. 定款変更（事業計画変更認可）とは

■ 定款変更が必要となるケース

• 分院（従たる診療所）の新設
• 主たる事務所の移転
• 附帯業務の追加（介護事業など）

■ 認可のポイント

• 管理医師は原則「理事」であること
• 財務内容（資金計画・収支計画）の妥当性
• 物件の適法性（用途地域・構造設備）
• 既存本院との連携体制

4. 事業計画書（提出例）

以下は、実際の提出形式に沿ったモデル例です。

【事業計画書（例）】

1. 分院開設の目的

地域医療の需要増加に対応し、外来診療体制の強化を図るため。

2. 診療所の概要

• 名称：〇〇医療法人 △△クリニック分院
• 所在地：熊本市〇〇区〇〇町
• 診療科目：内科・小児科
• 管理医師：氏名（医籍番号・経歴）
• 開設予定日：令和〇年〇月〇日

3. 施設概要

• 延床面積：〇〇㎡
• 診察室：2室
• 処置室：1室
• X線室：1室
• バリアフリー対応：有

4. 人員配置

• 医師：常勤1名、非常勤1名
• 看護師：常勤2名
• 医療事務：2名

5. 資金計画

• 設備投資：〇〇円
• 運転資金：〇〇円
• 調達方法：自己資金〇〇円、借入〇〇円（金融機関名）

6. 収支計画（3年間）

• 初年度：売上〇〇円、利益〇〇円
• 2年目：売上〇〇円
• 3年目：売上〇〇円

5. 分院開設の標準スケジュール（モデルケース）

以下は、最短で開設するための標準スケジュールです。

6. 必要書類一覧（実務対応版）

■ 法人関係

• 定款
• 役員名簿
• 事業報告書
• 決算書（3期分）

■ 医師・役員関係

• 医師免許証
• 臨床研修修了証
• 履歴書
• 印鑑証明
• 保険医登録票

■ 物件・設備

• 平面図（面積記載）
• 賃貸借契約書／売買契約書
• 医療機器一覧

■ 財務関係

• 資金計画書
• 借入資料
• 見積書
• 残高証明

7. よくある質問（FAQ）

Q1. 管理医師は誰でも良いですか？

A. 原則として医療法人の理事である医師が管理者となります。 外部医師を院長にする場合は、事前に理事選任が必要です。

Q2. 認可までどれくらいかかりますか？

A. 熊本県の場合、1〜2ヶ月程度が一般的です。

Q3. 開業日に保険診療を開始できますか？

A. 厚生局の指定申請を逆算して行えば可能です。

Q4. 物件契約はいつ行うべきですか？

A. 原則として定款変更認可前に契約しても問題ありませんが、 用途地域・構造設備の確認が必須です。

Q5. 分院開設と同時に役員変更もできますか？

A. 可能です。管理医師を理事にする場合は同時進行が必要です。

8. 当事務所のサポート内容

• 定款変更認可申請（都道府県）
• 診療所開設許可（保健所）
• 開設届・保険医療機関指定（厚生局）
• 資産総額変更登記（司法書士連携）
• 事業計画書・資金計画書の作成
• 融資支援（日本政策金融公庫等）
• 補助金活用支援
• 分院展開の経営戦略アドバイス

9. 相談窓口

行政書士法人塩永事務所 📞 096-385-9002 📍 熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6