【熊本対応】医療法人の分院開設・役員変更手続き完全ガイド

― 定款変更認可・保健所・厚生局まで一括サポート ―

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

熊本で医療法人を運営されている理事長・事務長の皆様へ。

分院を開設したい
院長を交代したい
役員変更の手続きが分からない
保健所・厚生局の対応に不安がある

このようなお悩みはありませんか？

医療法人の手続きは、医療法・登記・保険制度が複雑に絡む高度専門領域です。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県対応に特化し、分院開設から運営管理まで一括支援しています。

医療法人の分院開設とは

医療法人が新たに診療所・病院を開設する場合、

👉 単なる開設ではなく
**「定款変更を伴う認可事項」**となります。

つまり、

法人内部決議
都道府県知事の認可
保健所手続き
厚生局手続き

を段階的にすべてクリアする必要があります。

分院開設手続きの流れ

① 事前相談

医療政策課等へ事前協議
医療計画との整合確認
開設可否の判断

👉 ここで失敗すると申請自体が進みません

② 定款変更認可申請

提出先：熊本県知事

主な内容

所在地
診療科目
管理者（院長）
事業計画

添付書類

定款変更案
議事録（社員総会・理事会）
収支計画・資金計画
不動産関係書類

👉 実質審査あり（経営継続性・地域適合性）

③ 認可取得

審査期間：約2〜4ヶ月
不備があると大幅遅延

④ 登記（法務局）

認可後2週間以内
資産総額変更等

⑤ 保健所手続き

診療所開設届
構造設備基準の確認

👉 内装・面積・動線チェックあり

⑥ 保険医療機関指定（厚生局）

保険診療のため必須
医師の保険医登録も必要

分院開設の重要ポイント

■ 管理者（院長）

👉 原則：医療法人の理事

※外部医師の場合
→ 理事就任が必要

■ 資金計画

初期投資
運転資金
損益分岐

👉 審査の核心ポイント

■ 法令適合

医療法
建築基準法
消防法

👉 事前確認が必須

医療法人の役員変更手続き

■ 役員変更届（必須）

提出先：熊本県

必要書類

役員名簿
議事録
就任承諾書
履歴書

■ 理事長変更

👉 法務局で登記必須

■ 任期管理

原則2年以内
再任でも手続き必要

👉 期限管理ミスが非常に多い分野

継続的に必要な手続き

決算届（毎年3ヶ月以内）
役員改選
定款変更
分院移転・廃止

行政書士法人塩永事務所のサポート

■ 分院開設

認可申請フルサポート
保健所・厚生局対応
登記連携

■ 役員変更

議事録作成
届出代行
任期管理

■ 顧問サポート

年次手続き管理
法務相談
コンプライアンス維持

【FAQ】医療法人手続きでよくある質問

Q1. 分院開設はどれくらいの期間がかかりますか？

A.
事前相談から保険指定まで、通常3〜6ヶ月程度が目安です。
ただし、計画内容や書類不備により長期化するケースもあります。

Q2. 分院の院長は外部から採用できますか？

A.
可能ですが、原則として医療法人の理事に就任する必要があります。
そのため、役員変更手続きと同時進行となります。

Q3. 定款変更認可が下りないケースはありますか？

A.
あります。主な理由は以下の通りです。

資金計画の不備
医療計画との不整合
人員体制の不十分

Q4. 保険医療機関指定は必須ですか？

A.
はい。指定を受けない場合、保険診療ができません。

Q5. 役員変更はいつまでに届出すればいいですか？

A.
法律上は「遅滞なく」とされており、速やかな提出が必要です。

Q6. 理事長変更は登記が必要ですか？

A.
はい。代表権の変更として法務局への登記が必須です。

Q7. 決算届を出さないとどうなりますか？

A.
監督指導の対象となり、
将来の認可・更新に悪影響を及ぼします。

【お問い合わせ】

医療法人の分院開設・役員変更のご相談はお気軽に

📞 096-385-9002
📍 熊本市中央区水前寺1-9-6

【まとめ】

医療法人の分院開設は、

定款変更認可
多機関連携
高度な事業計画

が求められる専門性の高い手続きです。

最後に

行政書士法人塩永事務所は、
熊本の医療法人様の分院展開・運営管理をトータルサポートします。

👉 まずはお気軽にご相談ください。