1. 建設業許可の基本：一般建設業と特定建設業の違い

• 一般建設業許可：小規模～中規模工事向け。多くの熊本市内事業者が対象で、要件が比較的緩やか。
• 特定建設業許可：元請として1件あたり4,500万円以上（建築一式工事は7,000万円以上）の下請契約を結ぶ場合に必要。厳しい財産的基礎と技術力が求められます。

熊本県内で事業拡大や大規模工事・公共工事を狙うなら、特定許可の検討をおすすめします。

2. 熊本県知事許可に必要な「5つの要件」熊本県知事許可を受けるためには、以下の5要件をすべて満たす必要があります。

• 経営業務の管理責任者（経管）：一定期間の経営経験を持つ役員の配置
• 専任技術者（専技）：資格または実務経験を持つ技術者を各営業所に配置
• 誠実性：不正行為の恐れがないこと
• 財産的基礎：自己資本500万円以上、または同額以上の資金調達能力
• 欠格事由非該当：法律違反や破産者等に該当しないこと

認定経営革新等支援機関として、申請前にこれらの要件を厳しく事前診断。不許可リスクを大幅に低減します。

3. 経営事項審査（経審）で公共工事参入を成功させる公共工事の入札には、建設業許可に加えて**経営事項審査（経審）**の受審が必須です。主な評価項目：

• X点（経営規模）：完成工事高・自己資本
• Z点（技術力）：技術職員数・元請完工高
• W点（社会性等）：担い手育成・災害対応力など
• Y点（経営状況）：財務諸表分析

2026年7月施行の経審改正の重要ポイント（令和8年7月1日以降適用）

• 新設：「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」（職人いきいき宣言）でW点＋5点の加点可能性
• 変更：建設機械の保有状況で加点対象機種拡大（不整地運搬車・アスファルトフィニッシャー追加）
• 削除：社会保険加入状況の評価項目（許可要件で必須化されたため）

これらの改正を踏まえたW点加点対策が、公共工事入札で大きな差を生みます。当事務所が最新改正に対応したシミュレーションと具体的な対策をご提案します。

4. よくある質問Q&A（熊本県の最新事情を反映）

Q1. 建設業許可の有効期限は？
A. 5年間です。満了日の30日前までに更新手続きを完了させてください。期限切れで失効すると工事が継続できなくなります。当事務所では期限管理も含めたフルサポートを実施しています。

Q2. 実務経験10年を証明するには何が必要？
A. 過去10年分の契約書・注文書・請求書と入金履歴などが必要です。熊本県では継続的な実務実態の確認が厳しいため、書類の整合性が非常に重要です。

Q3. 社会保険加入は必須ですか？
A. はい、必須です。健康保険・厚生年金・雇用保険の適切な加入が要件となっています。

未加入の場合は加入手続きからサポートいたします。

Q4. 経審の点数を効率的に上げる方法は？
A. 特にW点（社会性等）の加点が効果的です。2026年7月改正対応として、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の活用、建設キャリアアップシステム（CCUS）の導入、若手技術者育成、防災協定加入などを戦略的に進めます。

Q5. 個人事業から法人成りした場合、許可はどうなりますか？
A. 個人時代の許可は引き継げません。新規申請が必要です。

タイミングを誤ると無許可期間が生じるリスクがあるため、法人成り前にご相談ください。

Q6. 熊本市内で複数の営業所がある場合の申請は？
A. 主たる営業所が熊本市内であれば熊本県知事許可で申請可能です。各営業所に専任技術者の配置が必要です。Q7. 許可取得後に必要な「決算変更届」とは？
A. 毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する届出です。これを怠ると更新や経審に影響が出ます。

Q8. 申請から許可が下りるまでの期間は？
A. 熊本県知事許可の場合、受理から約30〜60日程度が目安です。書類不備を防ぐ完全な書類作成が成功の鍵となります。

5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由～熊本の認定経営革新等支援機関として～

当事務所は、経済産業省・中小企業庁から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。

この認定により、以下の強みを発揮できます。

• 正確な事前診断：許可要件だけでなく、経審後の事業計画・補助金活用・資金調達（信用保証料減額など）まで総合的に診断
• 書類収集の完全代行：過去の実務経験証明や各種証明書の取得を丸投げ可能
• 経審点数シミュレーション：2026年7月改正対応の具体的な加点対策と成長戦略を提案
• 地域密着のスピード対応：熊本県庁・熊本市役所とのスムーズな連携
• ワンストップ支援：建設業許可・経審に加え、補助金申請・融資相談・経営計画策定まで対応

認定経営革新等支援機関だからこそ、許可取得後の事業成長・資金調達優遇まで見据えた本物のサポートが可能です。

お問い合わせ・無料相談

「熊本市で建設業許可を取りたい」「公共工事入札に参加したい」「2026年経審改正で点数を上げたい」「事業拡大のための戦略的サポートが欲しい」とお考えの熊本市の建設業経営者様、ぜひお気軽にご連絡ください。

認定経営革新等支援機関としての専門知識を活かし、確実・戦略的なサポートをお約束します。 電話：096-385-9002
 メール：info@shionagaoffice.jp
 所在地：熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6初回相談は無料です。
熊本で建設業の未来を一緒に切り開きましょう！

行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）

※本記事は2026年4月現在の情報を基に作成しています。最新の法令・基準は熊本県や当事務所にご確認ください。

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