
行政書士法人塩永事務所です。当事務所は、**熊本県内で認定を受けた「認定経営革新等支援機関」**として、建設業許可の新規取得・更新・業種追加、経営事項審査(経審)の点数アップを、事業成長・公共工事入札・資金調達・補助金活用の観点から戦略的にサポートしています。
1. 建設業許可の基本:一般建設業と特定建設業の違い
- 一般建設業許可:小規模~中規模工事向け。多くの熊本市内事業者が対象で、要件が比較的緩やか。
- 特定建設業許可:元請として1件あたり4,500万円以上(建築一式工事は7,000万円以上)の下請契約を結ぶ場合に必要。厳しい財産的基礎と技術力が求められます。
熊本県内で事業拡大や大規模工事・公共工事を狙うなら、特定許可の検討をおすすめします。
2. 熊本県知事許可に必要な「5つの要件」熊本県知事許可を受けるためには、以下の5要件をすべて満たす必要があります。
- 経営業務の管理責任者(経管):一定期間の経営経験を持つ役員の配置
- 専任技術者(専技):資格または実務経験を持つ技術者を各営業所に配置
- 誠実性:不正行為の恐れがないこと
- 財産的基礎:自己資本500万円以上、または同額以上の資金調達能力
- 欠格事由非該当:法律違反や破産者等に該当しないこと
認定経営革新等支援機関として、申請前にこれらの要件を厳しく事前診断。不許可リスクを大幅に低減します。
3. 経営事項審査(経審)で公共工事参入を成功させる公共工事の入札には、建設業許可に加えて**経営事項審査(経審)**の受審が必須です。主な評価項目:
- X点(経営規模):完成工事高・自己資本
- Z点(技術力):技術職員数・元請完工高
- W点(社会性等):担い手育成・災害対応力など
- Y点(経営状況):財務諸表分析
2026年7月施行の経審改正の重要ポイント(令和8年7月1日以降適用)
- 新設:「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」(職人いきいき宣言)でW点+5点の加点可能性
- 変更:建設機械の保有状況で加点対象機種拡大(不整地運搬車・アスファルトフィニッシャー追加)
- 削除:社会保険加入状況の評価項目(許可要件で必須化されたため)
これらの改正を踏まえたW点加点対策が、公共工事入札で大きな差を生みます。当事務所が最新改正に対応したシミュレーションと具体的な対策をご提案します。
4. よくある質問Q&A(熊本県の最新事情を反映)
Q1. 建設業許可の有効期限は?
A. 5年間です。満了日の30日前までに更新手続きを完了させてください。期限切れで失効すると工事が継続できなくなります。当事務所では期限管理も含めたフルサポートを実施しています。
Q2. 実務経験10年を証明するには何が必要?
A. 過去10年分の契約書・注文書・請求書と入金履歴などが必要です。熊本県では継続的な実務実態の確認が厳しいため、書類の整合性が非常に重要です。
Q3. 社会保険加入は必須ですか?
A. はい、必須です。健康保険・厚生年金・雇用保険の適切な加入が要件となっています。
未加入の場合は加入手続きからサポートいたします。
Q4. 経審の点数を効率的に上げる方法は?
A. 特にW点(社会性等)の加点が効果的です。2026年7月改正対応として、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の活用、建設キャリアアップシステム(CCUS)の導入、若手技術者育成、防災協定加入などを戦略的に進めます。
Q5. 個人事業から法人成りした場合、許可はどうなりますか?
A. 個人時代の許可は引き継げません。新規申請が必要です。
タイミングを誤ると無許可期間が生じるリスクがあるため、法人成り前にご相談ください。
Q6. 熊本市内で複数の営業所がある場合の申請は?
A. 主たる営業所が熊本市内であれば熊本県知事許可で申請可能です。各営業所に専任技術者の配置が必要です。Q7. 許可取得後に必要な「決算変更届」とは?
A. 毎事業年度終了後4ヶ月以内に提出する届出です。これを怠ると更新や経審に影響が出ます。
Q8. 申請から許可が下りるまでの期間は?
A. 熊本県知事許可の場合、受理から約30〜60日程度が目安です。書類不備を防ぐ完全な書類作成が成功の鍵となります。
5. 行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由~熊本の認定経営革新等支援機関として~
当事務所は、経済産業省・中小企業庁から認定を受けた認定経営革新等支援機関です。
この認定により、以下の強みを発揮できます。
- 正確な事前診断:許可要件だけでなく、経審後の事業計画・補助金活用・資金調達(信用保証料減額など)まで総合的に診断
- 書類収集の完全代行:過去の実務経験証明や各種証明書の取得を丸投げ可能
- 経審点数シミュレーション:2026年7月改正対応の具体的な加点対策と成長戦略を提案
- 地域密着のスピード対応:熊本県庁・熊本市役所とのスムーズな連携
- ワンストップ支援:建設業許可・経審に加え、補助金申請・融資相談・経営計画策定まで対応
認定経営革新等支援機関だからこそ、許可取得後の事業成長・資金調達優遇まで見据えた本物のサポートが可能です。
お問い合わせ・無料相談
「熊本市で建設業許可を取りたい」「公共工事入札に参加したい」「2026年経審改正で点数を上げたい」「事業拡大のための戦略的サポートが欲しい」とお考えの熊本市の建設業経営者様、ぜひお気軽にご連絡ください。
認定経営革新等支援機関としての専門知識を活かし、確実・戦略的なサポートをお約束します。 電話:096-385-9002
メール:info@shionagaoffice.jp
所在地:熊本県熊本市中央区水前寺1-9-6初回相談は無料です。
熊本で建設業の未来を一緒に切り開きましょう!
行政書士法人塩永事務所(認定経営革新等支援機関)
※本記事は2026年4月現在の情報を基に作成しています。最新の法令・基準は熊本県や当事務所にご確認ください。
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