特に重要なポイントは以下の2点です。

• 白ナンバー車両による違法な有償運送（いわゆる白トラ）を依頼した荷主側も処罰対象となる
• 最大100万円以下の罰金に加え、社名公表のリスクが発生

熊本県内でも、建設業や製造業、物流関連企業を中心に影響が大きく、早期の対応が不可欠です。

そもそも「白トラ」とは？

熊本でも多発する違反   

白トラとは、貨物自動車運送事業の許可（または届出）を受けていない白ナンバー車両を使用して有償で貨物を運送する違法行為を指します。

熊本県内でよく見られる違反事例として、以下のものが挙げられます。

• 建設業者が個人事業主に資材運搬を依頼し、白ナンバー車両で有償運送させる
• 軽貨物業務を白ナンバー車両のドライバーに委託する
• 知人や協力会社に「ついでに運んで」と依頼し、報酬を支払う

これらはすべて、改正法の下で違法となる可能性が極めて高い行為です。特に熊本市、八代市、菊陽町などのエリアで、資材運搬関連の外注時に注意が必要です。

【2026年改正の最大ポイント】荷主・元請けにも罰則が適用これまでの法制度では、違法運送を行った運送事業者側のみが処罰の対象でした。

しかし、2026年4月1日施行の改正により、以下の点が大きく変わります。

• 荷主責任の明確化：違法な白トラ事業者であることを認識（または相当の注意を払えば知り得た）上で運送を委託した場合、荷主側も違法
• 罰則内容：100万円以下の罰金
• その他：国土交通大臣による是正要請・勧告、重大な場合には企業名の公表

さらに、熊本県内でもトラック・物流Gメンによる監視・指導が強化されており、「知らなかった」では免責されません。

荷主企業は、委託先の許可状況を積極的に確認する義務を負うことになります。

実務で最も重要な新ルール｜「実運送体制管理簿」の義務化熊本の運送事業者・元請け企業が必ず対応すべきポイントが、実運送体制管理簿の作成義務です。

• 対象：荷主から運送を受託した元請け事業者（一般貨物自動車運送事業者および貨物利用運送事業者）
• 内容：実際に荷物を運んでいる実運送事業者の名称、請負階層、再委託の状況などをすべて記録・把握
• 目的：多重下請け構造の可視化、白トラの混入防止、責任所在の明確化

特に建設業や物流業では、多重下請けが常態化しやすいため、この管理簿の整備が最重要課題となります。2026年4月以降は対象範囲がさらに拡大する可能性もあり、早めの準備が求められます。

書面契約の義務化｜熊本の中小企業が見落としやすいポイント改正法では、運送委託に関する口約束が原則禁止され、書面契約（または電子契約）の交付・保存が義務化されます。

必須記載事項の例：

• 運賃・料金
• 作業内容・荷役条件
• 責任範囲
• 再委託の有無・次数

書面が未整備の場合、違反リスクが急増します。熊本県内の中小企業は、特に従来の慣行を見直す必要があります。

【誤解注意】白ナンバー車両がすべて違法というわけではない熊本の事業者間で誤解が広がりやすい点ですが、以下のケースは合法です。

• 自社の荷物を自社車両（白ナンバー）で自ら運ぶ
• 従業員が自家用車で業務上の運搬を行う（社内運送）
• 無償での運搬

判断の基準は明確で、「他人の荷物を有償で運ぶかどうか」です。有償の外部委託の場合、緑ナンバー（一般貨物）または黒ナンバー（軽貨物）の許可・届出を確認してください。

熊本の企業が今すぐ取り組むべきチェックリスト

1. 車両・許可の確認
   • 委託先の車両が緑ナンバー（一般貨物）または黒ナンバー（軽貨物）か
   • 貨物自動車運送事業許可または軽貨物届出の有無
2. 契約書の整備
   • 書面契約の締結と必須事項の記載
   • 保存義務の遵守
3. 下請け構造の可視化
   • 実運送体制管理簿の作成・更新
   • 「誰が実際に運んでいるか」の完全把握
4. 白トラリスク診断
   • 既存の運送スキームに違法性が潜んでいないか確認

【業界別】熊本で特に注意すべき事業者

• 建設業（熊本市・八代市・菊陽町エリアなど）：資材運搬の外注で白トラが紛れ込みやすい
• 軽貨物業：業務委託ドライバーの車両適法性が重要
• 製造業・卸売業：運送会社任せの体制が通用しなくなる

違反した場合の本当のリスク罰金だけでなく、以下のような二次被害が深刻です。

• 元請けからの取引停止・契約解除
• 企業信用の低下（金融機関評価への影響）
• 採用活動への悪影響
• 社会的評判の失墜

コンプライアンス遵守は、もはや企業価値そのものです。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由【

熊本対応・認定経営革新等支援機関】当事務所は、熊本県内の事業者様向けに、許認可と経営支援をワンストップで提供しています。

主なサポート内容

• 一般貨物自動車運送事業許可申請
• 軽貨物自動車運送事業届出サポート
• 運送契約書の作成・リーガルチェック
• 実運送体制管理簿の整備支援
• 白トラリスク診断・コンプライアンス相談

当事務所の強み

• 認定経営革新等支援機関として、国が認定する専門機関による信頼性の高い支援
• 補助金申請と許認可を一体化した実務的なアドバイス
• 熊本企業の実情に即したきめ細やかな対応

熊本で事業を継続・拡大する際の経営リスクを最小限に抑えるパートナーとして、多くの企業様にご利用いただいています。

【無料相談受付中】熊本の事業者様へ以下のいずれかに当てはまる方は、すぐにご相談ください。

• 現在の運送スキームが法改正に対応できているか不安
• 下請け構造を十分に把握できていない
• 運送契約書が整備されていない
• 白トラを意図せず利用してしまっている可能性がある

初回相談は無料で対応可能です。熊本県内はもちろん、全国対応も行っています。

お電話：096-385-9002

まとめ｜2026年以降、熊本で生き残る企業の条件改正法施行後は、「適法で透明性の高い物流体制を構築している企業」だけが取引先から選ばれる時代になります。

最重要対応ポイント：

• 白トラ依頼は荷主側も違法
• 実運送体制管理簿の義務化
• 書面契約の徹底
• 早期のリスク診断と体制整備

物流は単なる外注業務ではなく、経営リスクそのものです。熊本で事業を継続・成長させるために、今すぐ法改正への対応を進めましょう。行政書士法人塩永事務所（認定経営革新等支援機関）が、熊本の企業様を全力でサポートいたします。
お気軽にご連絡ください。
TEL：096-385-9002（本解説は2026年4月現在の法改正情報を基に作成しています。

個別の事案については、必ず専門家にご相談ください。）