建設業界のM&Aで差がつく「許認可と法令遵守」

〜熊本の行政書士法人塩永事務所が解説〜

建設業のM&Aでは、単なる資産取引ではなく、
建設業許可の承継・維持や法令遵守体制が、
取引の成否とその後の事業継続に直結します。

熊本を拠点とする行政書士法人塩永事務所は、

上場企業の建設業参入における建設業許可取得
大企業グループ内の建設業許可維持の顧問業務
建設業者のコンプライアンス指導・社内研修・法令遵守コンサルティング

を承ります。

建設業M&Aにおいても、
許認可面・法令遵守面・リスク管理面を一貫してサポートしています。

本記事では、建設業M&Aにおける主要な法的留意点を整理し、
行政書士法人塩永事務所がM&A登録支援機関として、どのように支援できるかを解説します。

1．建設業許可の承継がM&Aの鍵に

建設業M&Aで最も重要なのは「建設業許可の承継」です。
建設業許可は、国土交通省および都道府県知事の監督下で厳格に運用されており、
株式譲渡や事業譲渡を行ったとしても、許可が自動的に移転されるものではありません。

熊本の行政書士法人塩永事務所では、
M&Aの計画段階から、
「許可要件を満たした状態で承継できる体制」を前提に、
組織再編や人事配置のシナリオを一緒に検討します。

特に注意すべき要件は、次の2点です。

① 経営業務の管理責任者

建設業は「経営業務の管理責任者」の配置が義務付けられており、
一定期間の建設業経営業務経験が求められます。

M&A後に、

元の経営者が出資を手放す
代表者が変更される

といった場合、この責任者要件を満たす人が不在になると、
建設業許可の承継・維持が困難になります。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本県・九州圏の建設業者の実務事情を踏まえながら、

誰が経営業務の管理責任者を担うか
必要な経験要件を満たしているか

を事前に整理し、適切な人事・役員構成の提案を行います。

② 営業所技術者等の配置

営業所には「営業所技術者（特定建設業許可の場合は「特定営業所技術者」）」を
常勤で配置する必要があります。営業所ごとに資格要件が求められるため、
M&A後の本社・支店・営業所ごとに、
資格要件を満たす技術者が継続して配置されているかを確認する必要があります。

行政書士法人塩永事務所では、
買収後の営業所体制や人員配置を図面・表で整理し、

哪の営業所にどの技術者を配置するか
人員不足が生じる場合の対応策（雇用・配置転換など）

までを、実務に即した形でサポートします。

建設業M&Aでは、
経営業務の管理責任者と営業所技術者の適格性が、
許可維持の成否を左右します。
熊本の行政書士法人塩永事務所は、
組織・人事面からも許可維持を前提としたM&A支援を行います。

2．事業承継等の承継認可制度の活用

建設業の事業承継やM&Aでは、「承継認可制度」を活用できる場合があります。
この制度は、令和2年10月施行の改正建設業法により導入され、
事業譲渡・合併・会社分割などにより許可を承継する場合、
事前に所管行政庁の認可を得ることで、
旧会社から新会社へ、空白期間なく建設業許可を移転できる仕組みです。

熊本の行政書士法人塩永事務所は、
建設業許可の承継認可制度を、

事業承継
M&A
グループ再編

など、実務上のさまざまな場面で活用するサポートを行っています。

承継認可制度の対象となるケース

事業譲渡
合併
会社分割

参考：国土交通省「建設業許可事務ガイドライン」

一方で、承継認可制度が利用できないケースもあります。
例えば、

一般建設業許可を受けている者が、
同一業種で特定建設業許可を有する者の地位を承継することはできません。

行政書士法人塩永事務所では、
M&Aの構造をもとに、

承継認可制度が利用可能か
利用しない場合はどのような手続きが必要か

を、熊本の建設業実務視点で丁寧に整理し、
最適な許可承継のシナリオをご提案します。

承継認可制度を使わなくてもよいケース

建設業M&Aでは、承継認可制度を使わないケースもあります。

株式譲渡による会社買収の場合、法人格が存続するため、
許可は基本的にそのまま維持されますが、
代表者・経営業務の管理責任者・営業所技術者の交代がある場合は「変更届」が必要です。
国土交通大臣許可業者が、都道府県知事許可業者を買収する場合、
承継認可制度を使わず、営業所開設の変更届で済むケースもあります。

行政書士法人塩永事務所は、
熊本県内・九州圏の許可事務の実務を踏まえながら、

承継認可制度の活用可否
変更届や新規申請の有無・必要書類

を一元的に管理し、
M&Aの手続きをスムーズに進めるようサポートします。

参考：国土交通省「建設業許可申請・変更届ガイドライン」

3．M&Aに伴う法令遵守とリスク管理

建設業M&Aでは、許可の承継だけでなく、
法令遵守とリスク管理が極めて重要です。

建設業法違反による監督処分も承継される

建設業法違反による監督処分（営業停止指示・営業停止処分・改善指示など）は、
許可承継の際にも引き継がれる点に注意が必要です。

例：

承継元の建設業者が過去に建設業法違反により営業停止処分を受けている場合、
承継先の建設業者に対しても、処分が及ぶ可能性があります。

引用：建設業法第28条

このため、
M&Aのデューデリジェンスでは、

過去の法令違反歴
監督処分の有無
既存の指導・是正指示

を徹底的に確認し、リスク対策を講じる必要があります。

行政書士法人塩永事務所は、

建設業者の法令遵守状況の診断
社内研修・コンプライアンスマニュアルの作成
事故・違法行為防止のための体制整備

といったコンサルティングを熊本で提供しており、
買収後も安心して運用できる体制づくりをM&A前後を通じて支援します。

4．まとめ：建設業M&Aの成功へ、熊本の行政書士と連携を

建設業M&Aでは、以下の点が成功の鍵となります。

建設業許可の承継が最大の課題であり、
経営業務の管理責任者と営業所技術者の適格性確認が不可欠。
承継認可制度を利用する場合、
適用可否や申請手続きを事前に確認し、
熊本の行政書士と連携して申請書類を整備する。
承継認可制度を使わないケースでも、
株式譲渡・変更届・営業所開設の手続きを適切に選択する。
建設業M&Aの法令遵守とリスク管理は、
買収先の法務デューデリジェンスを通じて、
許可取消しや営業停止などの監督処分を回避する。

熊本の行政書士法人塩永事務所は、
上場企業の建設業参入、大企業グループ内の建設業許可維持、
建設業者のコンプライアンス指導・社内研修・法令遵守コンサルティングを承ります。

建設業M&Aでも、
許認可・法令遵守・リスク管理を一貫してサポートします。

建設業のM&Aや事業承継をお考えの企業は、
熊本の行政書士法人塩永事務所と弁護士・税理士・M&A専門家を組み合わせたチームで、
早めにシナリオを検討し、
「許可維持」を前提とした安心・安全なM&Aを実現することをお勧めします。

096-385-9002