建設業許可の承継

建設業M&Aで最重要となるのが、建設業許可の承継です。建設業の許可は国土交通省および都道府県知事の監督下で厳格に運用されており、株式譲渡・事業譲渡などのM&Aによって許可が自動的に移転されるものではありません。買収・合併を進める場合は、許可の要件を満たしたうえで適切な手続きを取る必要があります。

特に注意が必要な要件は次の2点です。

事業承継等の承継認可制度

建設業の事業承継・M&Aに際しては、令和2年10月施行の改正建設業法によりスタートした「承継認可制度」が活用できる場合があります。

事業譲渡・合併・会社分割等によって許可を承継する際に、事前に所管行政庁の認可を取得することで、旧会社から新会社へ許可をスムーズに移転できる仕組みです。事業承継後も空白期間なく建設業許可を継続保有することが可能になります。認可申請は譲渡・合併・分割等の効力発生日の30日前までに行う必要があります。

承継認可制度には利用できないケースも存在します。代表的な例として、一般建設業許可を受けている者が、同一業種で特定建設業許可を有する者の地位を承継することはできません。

M&Aに伴う法令遵守とリスク管理

建設業M&Aでは、許可の維持だけでなく、買収先の過去の法令違反や監督処分の承継リスクへの対応も不可欠です。

許可承継の際には、承継元の建設業者が過去に受けた監督処分も引き継がれる点に注意が必要です。承継元が建設業法違反により営業停止処分や指示処分を受けている場合、承継先にもその処分がなされる場合があります（建設業法第28条）。

熊本・行政書士法人塩永事務所のサポート内容

塩永事務所は、熊本を拠点とする建設業許可・M&A支援の専門事務所です。他の行政書士事務所やM&A仲介会社との最大の違いは、建設業法令の専門家が直接M&Aプロセスに関与する点にあります。買収後に「許可が使えない」「行政処分が承継されていた」といった事態を未然に防ぐことができます。