熊本県・熊本市での障害福祉サービス事業開業ガイド

障害福祉サービス事業の開業には、全国共通の法令基準に加え、**熊本県・熊本市独自の運用ルールや「総量規制（新規指定の制限）」**が存在します。事前準備の精度が「指定の可否」に直結するため、制度の全体像と地域特有の重要事項を正しく把握することが不可欠です。

1. 障害福祉サービス指定制度の基本（全国共通基準）

障害者総合支援法に基づき、事業を開始するには指定権者（都道府県・政令市等）からの「指定」を受ける必要があります。指定の有効期間は6年間であり、継続には更新手続きが求められます。

法人格の要件
- 株式会社、合同会社、NPO法人、社会福祉法人などの「法人」であること（個人事業主は不可）。
- 【重要：就労継続支援A型】 社会福祉法人以外が営む場合、「専ら社会福祉事業を行う法人」である必要があり、定款の事業目的に他事業（異業種）が含まれていると指定が受けられません。
人員基準
- 管理者、サービス管理責任者（サビ管）、直接処遇職員（生活支援員・職業指導員等）など、サービス種別ごとの配置基準。
- 常勤換算や資格要件、実務経験、研修受講状況の確認が必須です。
設備基準
- 訓練室の面積、相談室（プライバシー配慮）、多目的室、事務室、手洗い・トイレ設備等の構造基準。
- 消防法（火災報知器等）や建築基準法（用途変更）への適合が絶対条件となります。
運営基準
- 重要事項説明書、利用契約書、個別支援計画の策定、苦情処理体制、事故発生時の対応、適切な会計処理など。

指定権者は**熊本県（障がい者支援課）**です。

熊本市は、サービスの供給過多を防ぐため、特定サービスに対し**総量規制（新規指定の制限）**を設けています。

対象サービス：就労継続支援A型・B型、生活介護、児童発達支援、放課後等デイサービス。
注意点：各行政区ごとに「指定枠」が管理されており、枠がない場合は**どれほど準備を整えても申請自体が受理されません。**年度により公募・選考が行われる場合もあります。

当事務所は、地域特有の審査基準を熟知した専門家として、円滑な開業をトータルサポートいたします。

熊本県内において、どのサービス種別（A型・B型・生活介護・児発・放デイ等）での開業をお考えでしょうか？

まずは、検討されている場所（市区町村）とサービス種別をお聞かせください。現在の総量規制の状況や、必要な準備期間を具体的にご案内いたします。

お問い合わせ：096-385-9002（行政書士法人塩永事務所）