訪問看護事業の開業サポート
行政書士法人塩永事務所が全面的にバックアップいたします
訪問看護事業の開業をお考えの皆様へ。行政書士法人塩永事務所では、訪問看護ステーションの開設に必要な許認可申請から事業運営までを総合的にサポートいたします。
訪問看護事業開業の流れ
1. 事前相談・ヒアリング
まずは、お客様の事業計画や開業の目的、資金計画などを丁寧にヒアリングいたします。訪問看護事業の基本的な要件や、開業に必要な準備についてご説明し、最適な開業プランをご提案いたします。
2. 事業所の選定サポート
訪問看護ステーションの開設には、適切な物件選びが重要です。指定基準を満たす事業所の要件についてアドバイスし、物件選定の段階からサポートいたします。
3. 人員配置の計画
看護師等の人員基準を満たすための採用計画や、管理者・看護職員の配置についてアドバイスいたします。人員基準は事業所の指定要件の中でも特に重要なポイントです。
4. 法人設立サポート（必要な場合）
訪問看護事業を行うには法人格が必要です。株式会社、合同会社、NPO法人など、お客様の状況に応じた最適な法人形態をご提案し、設立手続きを代行いたします。
5. 指定申請書類の作成・提出
都道府県（または市区町村）への指定申請に必要な膨大な書類を、正確かつスピーディーに作成いたします。
主な申請書類：
- 指定申請書
- 事業所の管理者及び従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
- 事業所の平面図
- 設備・備品等一覧表
- 運営規程
- 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要
- 従業者の資格証の写し
- 建物の賃貸借契約書の写し
- その他必要書類
6. 各種届出のサポート
指定申請以外にも、以下のような届出が必要となります。
- 社会保険労務士との連携による労働保険・社会保険の手続き
- 税務署への開設届
- 都道府県税事務所への届出
- その他必要な行政手続き
7. 運営マニュアル・規程類の整備
事業運営に必要な各種規程やマニュアルの作成もサポートいたします。
- 就業規則
- 給与規程
- 感染症対策マニュアル
- 事故発生時対応マニュアル
- プライバシー保護規程
- その他運営に必要な規程類
当事務所の強み
豊富な実績と専門知識
許認可申請を数多く手がけてきた実績があります。複雑な法令や基準についても、わかりやすくご説明いたします。
ワンストップサービス
法人設立から指定申請、開業後のサポートまで、一貫してお任せいただけます。複数の専門家とのやり取りの手間を省き、スムーズな開業を実現します。
スピーディーな対応
開業スケジュールに合わせて、迅速に手続きを進めます。書類の不備による審査の遅延を防ぎ、予定通りの開業をサポートいたします。
開業後のサポート体制
開業後も、変更届や加算の届出、運営上の相談など、継続的にサポートいたします。安心して事業運営に専念していただけます。
料金体系
訪問看護ステーションの開業サポートについては、お客様の状況やご依頼内容に応じて、最適なプランをご提案いたします。
基本サポートパッケージ：
- 法人設立（既存法人の場合は不要）
- 指定申請書類の作成・提出代行
- 運営規程等の作成
- 開業までのコンサルティング
詳細なお見積りは、初回無料相談時にご提示いたします。
よくあるご質問
Q1. 看護師の資格があれば、すぐに訪問看護ステーションを開設できますか？
A. 看護師資格に加えて、保健師助産師看護師法における管理者要件を満たす必要があります。また、法人格の取得や事業所の確保、人員配置など、様々な準備が必要です。
Q2. 開業までにどのくらいの期間がかかりますか？
A. 法人設立から指定申請、指定までの期間は、通常3〜6ヶ月程度です。ただし、事前準備の状況や行政の審査状況によって変動します。
Q3. 個人で開業することはできますか？
A. 訪問看護事業を行うには、法人格が必要です。個人事業主としての開業はできません。
Q4. 小規模から始めたいのですが、可能ですか？
A. 人員配置基準を満たせば、小規模からのスタートも可能です。常勤換算で2.5人以上の看護職員が必要となります。
無料相談のご案内
訪問看護事業の開業をお考えの方は、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。
ご相談方法：
- お電話でのご相談 096-385-9002
- メールでのお問い合わせ info@shionagaoffice.jp
- 事務所でのご面談
- オンライン相談
お客様の夢の実現に向けて、行政書士法人塩永事務所が全力でサポートいたします。
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訪問看護事業の開業に関するご相談は、お気軽にお問い合わせください。経験豊富な行政書士が、親身になってサポートいたします。