離婚協議書作成サポートは行政書士法人塩永事務所へ離婚協議書の作成をお考えなら、行政書士法人塩永事務所にご相談ください。迅速かつ丁寧に対応し、お客様の状況に最適なサポートを提供します。まずはお気軽にご連絡ください。相談のみで解決する場合もございます。お問い合わせ
行政書士法人塩永事務所
電話：096-385-9002
メール：info@shionagaoffice.jp
対応時間：日曜・祝日・夜間もご予約で対応可能
対応エリア：全国（北海道～沖縄）

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離婚協議書とは離婚協議書は法的に作成が義務付けられているものではありませんが、以下の理由から作成を強く推奨します：

1. 契約不履行の防止
2. 認識の相違によるトラブルの防止
3. 契約内容の不備による問題の回避

離婚後のトラブルを未然に防ぐため、明確な取り決めを文書化することが重要です。

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離婚協議書の主な記載事項

1. 離婚の合意
   • 夫婦の離婚の意思
   • 離婚届の提出日および提出者
2. 親権
   • 未成年子がいる場合、子どもの氏名、親権者を記載
   • 必要に応じて続柄（例：長男、長女）も明記
3. 養育費および面会交流
   • 養育費：子どもの養育に必要な費用（生活費、教育費等）
     • 支払いの有無、金額、支払期限、支払方法、振込手数料の負担者
     • 金額や期限が未定の場合、算定方法を記載
   • 面会交流：親権者でない親と子の交流
     • 実施の有無、頻度、日時、場所、1回の交流時間
4. 慰謝料および財産分与
   • 慰謝料：離婚に伴う精神的苦痛に対する補償
     • 支払いの有無、金額、支払期限、支払方法、振込手数料の負担者
   • 財産分与：婚姻中に形成した財産の分配
     • 財産の種類、支払期限、支払方法、振込手数料の負担者
5. 年金分割
   • 婚姻中に納付した厚生年金（旧共済年金含む）の保険料記録を分割
     • 分割の合意内容を記載（年金は財産分与と異なり、公的制度として扱われる）
6. その他の条項
   • 清算条項：協議書に記載のない事項について、相互に請求や支払義務がないことを確認
   • 公正証書化の有無

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公正証書化のメリット離婚協議書を公正証書にすることで、以下のような利点があります：

• 強制執行が可能：養育費や慰謝料等の支払いが滞った場合、裁判を経ず相手の財産（給与等）を差し押さえ可能
• 通常の契約書では、支払不履行時に裁判で勝訴判決を得る必要があるため、公正証書化はトラブル時の迅速な対応を可能にします。

公正証書作成に必要な書類（行政書士が代理で公証役場に出頭する場合）

1. 依頼人の本人確認書類
2. 委任状
3. 登記事項証明書（不動産の財産分与がある場合）
4. 固定資産評価証明書（不動産の財産分与がある場合）
5. 年金分割のための情報通知書（年金分割の合意がある場合）
6. 年金手帳のコピー（年金分割の合意がある場合）

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行政書士法人塩永事務所のサポート私たちは、離婚協議書の作成から公正証書化まで、きめ細やかなサポートを提供します。

• 柔軟な対応：日曜・祝日・夜間もご予約で対応
• 全国対応：北海道から沖縄まで、どこからでもご相談可能
• 相談重視：相談のみで解決を目指すことも可能です

離婚協議書作成に関するご質問やご依頼は、ぜひ行政書士法人塩永事務所まで。
お問い合わせ：096-385-9002 / info@shionagaoffice.jp