外国人技能実習生監理団体の許可申請に関するサポート内容
行政書士法人塩永事務所
外国人技能実習制度において、監理団体としての許可を取得するためには、法令で定められた厳格な基準を満たし、膨大な書類を整備・提出する必要があります。行政書士法人塩永事務所では、申請に必要な各種書類の作成から提出まで、専門的な支援を提供しています。
主な支援内容
- 監理団体許可申請書の作成
- 監理事業計画書の作成支援
- 必要書類の収集・整理・作成支援
具体的な必要書類：
- 直近2期分の貸借対照表および損益計算書
- 法人登記事項証明書、定款の写し
- 監理責任者の履歴書および就任承諾書
- 外部監査人の就任承諾書（該当する場合）
- 外国の送出機関との契約書類
- 送出国における技能実習制度関連法令の写し
サポート料金（目安）
| サービス内容 | 料金（税込） |
|---|---|
| 事業協同組合設立支援 | 350,000円〜 |
| 監理団体許可申請支援 | 300,000円〜 |
| 顧問契約（年額） | 240,000円〜 |
| 外部監査人就任料（年額） | 360,000円〜 |
サポートプラン
| プラン名 | 内容 | 料金（税込） |
|---|---|---|
| 技能実習フルサポート契約 | 事業協同組合設立、監理団体許可申請、1年間の外部監査対応 | 850,000円 |
| 技能実習ミドルサポート契約 | 監理団体許可申請、1年間の外部監査対応 | 550,000円 |
監理団体の許可基準
監理団体として認定されるためには、以下の法的要件を満たす法人であることが必要です：
- 対象法人：中小企業団体、商工会、公益社団法人など
- 株式会社、合同会社などは対象外
監理団体の業務内容
監理団体は、技能実習生が適正に実習を行っているかを監視・指導する役割を担います。主な業務は以下のとおりです：
- 業務監査：定期的に受入企業の実習状況を確認
- 臨時監査：法令違反の疑いがある場合に実施
- 訪問指導：実習企業を訪問し、技能実習の適正実施を支援
許可申請に必要な主な書類
- 監理団体許可申請書
- 監理事業計画書
- 法人関連書類（登記事項証明書、定款等）
- 監理責任者および役員に関する書類
- 外国の送出機関との契約書類
外国の送出機関との契約管理
監理団体は、外国の送出機関と適正な契約を締結し、技能実習生の受入に関する取引を管理する必要があります。不当な中間搾取を防止するため、契約内容の適正性が求められます。
外国人技能実習生の監理団体として適正に運営するためには、法令知識と実務経験が不可欠です。行政書士法人塩永事務所では、監理団体許可取得に向けたトータルサポートを提供しております。制度対応に不安がある方は、ぜひ当事務所までご相談ください。