技術・人文知識・国際業務ビザ申請手続きの完全ガイド

行政書士法人塩永事務所

はじめに

「技術・人文知識・国際業務」（通称：技人国ビザ）は、日本で最も多く利用されている就労ビザの一つです。IT技術者、通訳・翻訳者、営業職、事務職など、幅広い職種の外国人が対象となります。本記事では、実務経験豊富な行政書士の視点から、技人国ビザの申請手続きについて詳細に解説いたします。

技術・人文知識・国際業務ビザの概要

在留資格の定義

技術分野

理学、工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務

人文知識分野

法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を要する業務

国際業務分野

外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を要する業務

具体的な職種例

技術分野

システムエンジニア・プログラマー
機械・電気・化学・土木などの技術者
研究開発職
品質管理・生産管理
設計・CAD業務

人文知識分野

企画・営業・販売
総務・人事・経理・財務
法務・知財業務
マーケティング・広報
貿易業務

国際業務分野

通訳・翻訳
語学教師（英会話講師等）
海外営業・貿易業務
国際会議企画・運営
観光業務

在留期間

5年、3年、1年、3か月のいずれか
更新可能（条件を満たせば永続的な滞在も可能）
家族（配偶者・子）の帯同可能

申請要件の詳細

1. 学歴要件

基本的な学歴要件

大学卒業

4年制大学を卒業し、学士号を取得していること
専攻分野と従事する業務に関連性があること

短期大学・高等専門学校卒業

日本の短期大学・高等専門学校またはこれらと同等の外国の教育機関を卒業
専攻分野と従事する業務に関連性があること

専修学校専門課程修了

日本の専修学校専門課程を修了し、「専門士」の称号を得ていること

学歴要件の例外

実務経験での代替（人文知識・国際業務分野のみ）

大学卒業に代えて、10年以上の実務経験
通訳・翻訳・語学指導については3年以上の実務経験

2. 職務内容要件

単純労働の排除

製造ライン作業、清掃業務、接客サービス等の単純労働は対象外
専門的な知識・技術を要する業務であること

業務の具体性・継続性

具体的な業務内容が明確であること
継続的・安定的な雇用関係があること

3. 雇用主（受入れ機関）の要件

事業の安定性・継続性

適法に事業を営んでいること
財政基盤が安定していること
継続的に事業を営む見込みがあること

雇用条件の適正性

日本人と同等以上の報酬を支払うこと
労働基準法等の法令を遵守すること

申請手続きの流れ

1. 事前準備・相談段階

要件確認

申請人の学歴・経歴の確認
職務内容と学歴の関連性の検討
受入れ企業の状況確認

申請方針の決定

在留資格認定証明書交付申請（海外からの招へい）
在留資格変更許可申請（国内での資格変更）
その他の申請（更新、取得等）

2. 必要書類の収集・作成

2-1. 申請人が準備する書類

基本書類

在留資格認定証明書交付申請書 / 在留資格変更許可申請書
写真（4cm×3cm、3か月以内撮影）
パスポート（原本提示、写しを提出）
在留カード（変更申請の場合）

学歴証明書類

卒業証明書（英文または日本語訳文付き）
成績証明書（必要に応じて）
学位記（写し）
履歴書（詳細な職歴・学歴記載）

職歴証明書類

在職証明書（実務経験を要する場合）
職務経歴書
技術・資格証明書（該当者のみ）

2-2. 受入れ機関（雇用主）が準備する書類

雇用関係書類

雇用契約書または採用内定通知書
雇用理由書（採用に至った経緯、業務内容等）
労働条件通知書
給与明細書（既存従業員の参考資料）

企業資料

会社案内・パンフレット
登記簿謄本（発行から3か月以内）
決算書類（直近年度）
法人税納税証明書（その1・その2）
会社組織図
事業所の写真

業務関係書類

業務内容説明書（詳細な職務記述）
事業計画書
受注契約書（該当する場合）
同種業務従事者の学歴・職歴資料

3. 申請書類の作成

3-1. 申請書の記載ポイント

職務内容の記載

具体的で詳細な業務内容の記述
専門性を要することの説明
学歴・経験との関連性の説明

雇用条件の記載

給与・賞与・各種手当の詳細
勤務時間・勤務地
雇用期間・更新予定

3-2. 理由書・説明書の作成

採用理由の詳細説明
申請人の能力・経験のアピール
事業における必要性の説明
将来性・発展性の記載

4. 申請書類の提出

4-1. 提出先

在留資格認定証明書交付申請

受入れ機関の所在地を管轄する地方出入国在留管理局

在留資格変更許可申請

申請人の住居地を管轄する地方出入国在留管理局

4-2. 提出方法・提出者

申請人本人
申請代理人（受入れ機関の職員等）
申請取次者（行政書士・弁護士等）

5. 審査・結果通知

5-1. 標準的な審査期間

在留資格認定証明書交付申請：1～3か月
在留資格変更許可申請：2週間～1か月

5-2. 追加資料の提出

審査過程で入国管理局から追加資料の提出を求められる場合があります：

業務内容のより詳細な説明
財務資料の追加提出
申請人の能力証明資料

審査のポイントと注意事項

1. 学歴と業務の関連性

よくある関連性の問題

文系学部卒業者のIT業務従事
理系学部卒業者の営業職従事
専攻と全く無関係な業務への従事

2. 業務内容の専門性

専門性の立証方法

業務に必要な知識・技能の詳細説明
類似業務の一般的な要求水準との比較
企業における当該業務の位置づけ

3. 雇用の安定性・継続性

確認されるポイント

雇用契約の内容・期間
企業の経営状況・将来性
事業における申請人の必要性

4. よくある不許可理由

学歴関連

学歴と業務内容の関連性不足
学歴証明書類の不備
偽造学歴証明書の使用

業務内容関連

単純労働に該当する業務内容
業務内容の説明不足・不明確
実際の業務と申請内容の相違

企業関連

財政基盤の不安定
法令違反歴
雇用条件の不適正

実務上のアドバイス

1. 事前相談の重要性

複雑な案件や判断が困難な案件については、事前に入国管理局に相談することを推奨します。

2. 書類準備のポイント

最新の様式を使用する
記載内容に一貫性を持たせる
翻訳文には翻訳者の氏名を明記

3. 審査期間中の対応

追加資料請求には迅速に対応
企業の状況変更があった場合は速やかに報告

4. 許可後の注意事項

在留カード受領後の各種届出
転職時の手続き（就労資格証明書交付申請等）
在留期間更新時期の管理

専門家サポートの必要性

技術・人文知識・国際業務ビザの申請は、以下の理由から専門家のサポートが有効です：

複雑な要件判断

学歴と業務の関連性の複雑な判断
業務内容の専門性の立証
企業状況に応じた申請戦略

書類作成の専門性

説得力のある理由書・説明書の作成
法的観点からの書類チェック
不許可リスクの事前評価

手続きの効率化

最適な申請時期の判断
必要書類の効率的な準備
入国管理局との円滑な対応

行政書士法人塩永事務所では、技術・人文知識・国際業務ビザ申請について豊富な実績と専門知識を有しており、申請準備から許可取得まで一貫してサポートいたします。

まとめ

技術・人文知識・国際業務ビザは、適切な準備と戦略的なアプローチにより高い許可率を達成できる在留資格です。しかし、学歴と業務の関連性、業務内容の専門性など、審査における重要なポイントを正確に理解し、適切に立証することが不可欠です。

申請をご検討の際は、事前の十分な検討と専門家による適切なサポートをお勧めいたします。

お問い合わせ 行政書士法人塩永事務所 TEL: 096-385-9002Email: info@shionagaoffice.jp