🧭技能実習生受け入れにおける「入国後講習（法的保護）」講師依頼ガイド

〜行政書士法人塩永事務所が提供する専門講師サービス〜

はじめに

外国人技能実習生が日本に入国した後、すぐに実習先で業務に従事することはできません。技能実習制度では、実習開始前に「入国後講習」を1〜2カ月間受講することが義務付けられており、これは技能実習生が日本で安全かつ円滑に生活・就労するための重要な準備期間です。

特に「法的保護講習」は、技能実習生の人権保護や法令遵守を目的とした必須科目であり、専門的な知識を有する講師による指導が求められます。行政書士法人塩永事務所では、法的保護講習の講師として、制度に精通した行政書士を派遣するサービスを提供しています。

📚入国後講習の概要

講習期間と内容

• 実施期間：原則1カ月（状況により最大2カ月）
• 総時間数：160時間以上
• 実施場所：監理団体が指定する講習施設

主な講習科目

⚖法的保護講習の詳細

実施時間と内容

法的保護講習は、以下の4分野についてそれぞれ2時間以上、合計8時間以上の講義が義務付けられています。

1. 技能実習法に関する知識
2. 入管法令に関する知識
3. 労働関係法令に関する知識
4. その他技能実習生の法的保護に必要な情報（人権、相談窓口など）

講師の要件

• 法的保護講習は、専門的知識を有する講師によって実施されなければなりません。
• 行政書士、社会保険労務士、弁護士などの国家資格者が該当します。
• 実務経験や制度理解が求められるため、専門家による講義が推奨されています。

🧑‍🏫塩永事務所による講師派遣サービス

行政書士法人塩永事務所では、以下のような特徴を持つ講師を派遣しています：

講師の特徴

• 技能実習制度に精通した行政書士
• 入管法・労働法・技能実習法に関する実務経験豊富
• 実習生の理解度に応じた丁寧な指導
• 多言語対応（通訳との連携も可能）

対応可能な講習形式

• 対面講習（講習施設への訪問）
• オンライン講習（Zoom等を活用）
• ハイブリッド形式（通訳・資料提供含む）

📞講師依頼の流れ

1. お問い合わせ（電話・メール・Webフォーム）
2. 講習内容・日程の打ち合わせ
3. 講師の選定・スケジュール調整
4. 契約締結（講師派遣契約・秘密保持契約）
5. 講習実施（講義・資料配布・質疑応答）
6. 実施報告書の提出（監理団体向け）

💰費用の目安

※講習内容・人数・地域により変動します。詳細はお問い合わせください。

✅塩永事務所を選ぶ理由

• 技能実習制度に関する豊富な実績
• 法令改正への迅速な対応力
• 講師の質と対応力に定評あり
• 監理団体との継続的な連携体制
• 実習生の安心と理解を重視した講義スタイル

📌まとめ

技能実習生の入国後講習は、制度の根幹を支える重要なステップです。特に法的保護講習は、実習生の人権を守り、制度の信頼性を高めるために欠かせません。

行政書士法人塩永事務所では、制度に精通した行政書士による講師派遣サービスを通じて、監理団体の皆様を全面的にサポートいたします。講師依頼をご検討の際は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。初回相談・見積もりは無料で承っております。