🏠永住許可申請の完全ガイド

～就労・在留期間の制限がない「永住者」ビザを目指す方へ～ 行政書士法人塩永事務所（熊本）よりご案内

📘永住者とは？

「永住者」とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に基づく在留資格の一つで、在留期間や活動内容に制限がない特別な資格です。永住許可を取得することで、以下のようなメリットがあります：

• 在留期間の更新が不要
• 就労・転職・起業などの活動が自由に可能
• 社会的信用が向上し、住宅ローンや融資審査で有利
• 家族の在留資格変更（「永住者の配偶者等」など）も可能

⚠️ 永住許可は「在留資格変更」ではなく、独立した申請手続きです。

🔍永住許可申請と帰化申請の違い

✅永住許可申請の基本要件（標準基準）

永住許可申請には、原則として以下の3要件をすべて満たす必要があります。

① 素行が善良であること

• 犯罪歴・不法就労歴・虚偽申請歴がない
• 税金・年金・健康保険料の納付状況が良好
• 軽微な交通違反でも頻度が多いと審査に影響
• 社会的に望ましい生活態度を維持していること

② 独立した生計を営むに足りる資産または技能を有すること

• 安定した収入があり、公的扶助に依存していない
• 年収の目安：単身者で約300万円以上（扶養家族1人につき＋約70万円）
• 扶養されている場合は扶養者の収入・資産も審査対象
• 納税・社会保険料の適正な納付履歴が重要

③ 永住が日本の利益に資すると認められること

• 原則として10年以上継続して日本に在留
• うち5年以上は就労資格または居住資格で在留
• 現在の在留資格で最長期間（3年または5年）を取得している
• 公的義務（納税・保険料納付・法令遵守）を誠実に履行している
• 公衆衛生上の問題がないこと（感染症等）

⏳在留期間要件の特例（短縮措置）

以下の方は、10年の在留要件が短縮されます：

※高度専門職ポイント制：70点以上で3年、80点以上で1年の在留で申請可能

⚠️よくある誤解と注意点

• 永住許可は申請すれば必ず許可されるわけではありません
• 法務大臣の裁量による審査が行われ、不許可となる場合もあります
• 税金・年金・保険料の未納や遅延は審査で大きなマイナス評価
• 在留期間が「1年」の場合は、まず「3年または5年」への更新が必要
• 身元保証人（日本人または永住者）の用意が求められる場合あり

📂永住許可申請の流れ

1. 無料相談・要件診断
2. 必要書類の収集・作成（住民票、納税証明書、理由書など）
3. 出入国在留管理庁への申請（行政書士による申請取次も可能）
4. 審査期間：約4〜6か月（面接・追加資料提出の可能性あり）
5. 結果通知と在留カードの交付（許可後、収入印紙10,000円を納付）

🤝行政書士法人塩永事務所のサポート内容

• 永住要件の無料診断
• 必要書類の案内・収集代行
• 理由書・経歴書などの作成支援
• 書類翻訳（英語・中国語・韓国語など）
• 出入国在留管理庁への申請取次
• 不許可時の再申請サポート

📞事務所情報・ご相談方法

行政書士法人塩永事務所（熊本本店） 📍所在地：熊本市中央区水前寺1-9-6（JR新水前寺駅 徒歩3分） 📞電話：096-385-9002 ✉メール：info@shionagaoffice.jp 🕘営業時間：平日9:00〜18:00（土曜・祝日も相談可・要予約） 💬初回相談：無料（永住申請可否の事前診断を実施）

📝まとめ

永住許可の取得は、日本での生活基盤を安定させ、将来の選択肢を広げるための重要なステップです。 行政書士法人塩永事務所では、豊富な実績と専門知識を活かし、ひとりひとりの状況に応じた最適なサポートを提供しています。 永住申請をご検討の方は、ぜひ当事務所へご相談ください。

詳しくは公式ブログ記事をご覧ください。