帰化申請の手続きの詳細

【行政書士法人塩永事務所｜熊本でビザ・国籍手続きの圧倒的実績】

はじめに

日本に長く在留し、将来的には「日本国籍を取得したい」とお考えの外国人の方にとって、「帰化申請」は重要な選択肢の一つです。帰化とは、外国籍の方が日本国籍を取得する手続きであり、許可されると日本人と同じ権利と義務を持つことになります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に多数の帰化申請をサポートしてきた実績があり、煩雑な手続きの一つひとつを丁寧にサポートいたします。本記事では、帰化申請の流れや必要書類、審査基準、注意点などを詳しくご案内いたします。

帰化とは？

帰化とは、外国人が法務大臣の許可を得て日本国籍を取得することです。帰化が許可されると、その日から日本国籍を持つ「日本人」として戸籍に記載されます。

帰化後は在留資格や更新手続きが不要になり、選挙権を含む日本国民の権利を持ち、義務教育・社会保障・年金制度なども日本人と同様に受けられます。

帰化申請の主な要件

帰化の許可を得るには、次のような要件を満たす必要があります（例外あり）。

1. 住所要件

引き続き5年以上日本に住所を有していること
※日本人配偶者等の場合は短縮されることがあります（例：3年）

2. 能力要件

20歳以上で本国の法律上も成人であること

3. 素行要件

法律を守り、納税や社会的義務を果たしていること

4. 生計要件

安定した収入や資産があり、日本で自立して生活できること

5. 重国籍防止要件

帰化により現在の国籍を喪失する意思があること

6. 思想要件（日本への忠誠）

日本の憲法や法制度を尊重し、日本人としてふさわしい生活をしていること

帰化申請の流れ

Step1：事前相談（法務局）

まずは住所地を管轄する法務局に予約を入れ、事前相談を受けます。必要書類や要件を個別に確認されます。

Step2：書類収集・作成

必要書類を収集し、法務局提出用の書類を作成します。内容に不備があると受理されません。
主な書類には以下のようなものがあります：

日本側の書類

住民票
戸籍謄本（配偶者が日本人の場合など）
課税証明書・納税証明書
在勤証明書・給与明細
不動産登記簿謄本など

本国書類（外国語の場合は翻訳が必要）

出生証明書
国籍証明書
婚姻証明書
家族構成が分かる書類など

Step3：法務局へ申請書類を提出

作成した書類を、法務局に提出します。提出の際に面談が実施される場合もあります。申請が受理されると、法務省での審査が始まります。

Step4：法務局での審査・調査

警察や税務署、入国管理局などの関係機関による調査が行われ、必要に応じて追加の資料提出や追加面談が求められることもあります。

Step5：許可・不許可の通知

審査には半年～1年程度かかるのが一般的です。帰化が許可されると、官報に公告され、日本の市区町村で戸籍が編成されます。

帰化後の手続き

帰化が許可されると以下の手続きを行います。

市区町村での戸籍編成と住民登録
パスポートの返納・旧国籍の離脱手続き（本国の制度による）
日本国籍としての新しい生活のスタート（運転免許証や年金の名義変更など）

帰化申請でよくあるご相談

✅ 永住ビザがないと帰化できませんか？
→いいえ。永住ビザを持っていなくても、帰化申請は可能です。

✅ 日本語能力は必要ですか？
→はい。小学校3年生程度の読み書きが目安とされています。面接や書類記入に支障があると、不許可となる可能性があります。

✅ 生活保護を受けていると帰化できますか？
→生活保護を受給している場合は原則として帰化は困難です。

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

帰化申請は、非常に多くの書類と専門的な判断が求められる複雑な手続きです。不備があると申請すら受け付けられず、長期化や不許可のリスクも高くなります。

行政書士法人塩永事務所では、熊本を中心に多数のビザ申請をサポートしてきた豊富な実績があり、以下のようなサポートを行っています。

帰化申請の可否診断・要件チェック
必要書類のリストアップ・翻訳対応
申請書類一式の作成・添削
法務局への提出同行・面談対策
許可後の戸籍手続き・名義変更等も継続支援可能

最後に

帰化申請は、人生の中でも大きな節目となる重要な手続きです。申請を確実に進めるためには、信頼できる専門家のサポートが欠かせません。

行政書士法人塩永事務所では、「話しやすさ」「正確さ」「スピード対応」を大切に、あなたの新たな一歩を全力で支援いたします。まずはお気軽にご相談ください。

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