
短期滞在ビザ完全ガイド:申請の流れと成功のポイント
行政書士法人塩永事務所監修
日本を訪れる外国人にとって、最も利用される在留資格の一つが「短期滞在ビザ」です。観光、親族訪問、短期商用など、90日以内の滞在を目的とする方に必要なこのビザについて、申請の流れから注意点まで、行政書士法人塩永事務所がわかりやすく解説します。
1. 短期滞在ビザとは?
🧭 活動の目的と範囲
短期滞在ビザは、以下のような目的で日本に一時的に滞在するための在留資格です:
- 観光:名所巡りや文化体験
- 親族・知人訪問:家族や友人との再会、冠婚葬祭への参加
- 短期商用:会議、商談、契約調印、市場調査など(報酬を伴わない活動に限る)
- その他:医療(検診・治療)、文化・スポーツ交流、短期留学など
⚠️ 報酬を得る活動(就労など)は禁止されています。ただし、講演の謝礼や交通費・食費などの実費は受け取ることが可能です。
📅 在留期間の種類
許可される滞在期間は以下のいずれかです:
滞在期間 | 備考 |
---|---|
15日 | 短期の観光や訪問向け |
30日 | 一般的な訪問や商用 |
90日 | 長めの滞在や複数目的に対応 |
※審査官の判断により、希望通りの期間が認められない場合もあります。
🛂 ビザの種類
種類 | 内容 |
---|---|
一次査証(シングル) | 1回限りの入国、有効期間は発給日から3ヶ月以内 |
二次査証(ダブル) | 2回までの入国が可能、有効期間は6ヶ月以内 |
数次査証(マルチ) | 有効期間内に何度でも入国可能(例:3年間有効、1回30日以内など) |
🌍 査証免除制度
日本は70の国・地域と査証免除協定を結んでおり、観光や短期商用目的でビザなし入国が可能です(例:韓国、台湾、米国、英国など)。ただし、条件や滞在日数に制限があるため、事前確認が必要です。
2. ビザ申請の手続き
🔁 申請の流れ
- 日本側での書類準備 招へい人が「招聘理由書」「滞在予定表」「身元保証書」などを作成
- 書類の送付 招へい人が申請人に書類を郵送(追跡可能な方法推奨)
- 在外公館での申請 申請人が現地の日本大使館・総領事館で申請
- 審査 通常1~2週間。追加書類や照会が必要な場合は1ヶ月以上かかることも
- ビザ発給 許可されるとパスポートにビザが貼付され、3ヶ月以内に入国が必要
📑 必要書類(例)
申請人が用意するもの:
- パスポート
- ビザ申請書
- 証明写真
- 在職証明書や納税証明
- 親族関係証明(訪問目的の場合)
日本側が用意するもの:
- 招聘理由書
- 滞在予定表
- 身元保証書
- 招へい人の身分証明書
- 経費支弁能力を示す書類(預金残高証明など)
📌 在外公館によって追加書類が求められる場合があります。
3. 注意点とリスク管理
🔄 更新・変更の制限
- 原則、更新不可
- 例外:病気・事故・天災などによるやむを得ない事情
- 在留資格の変更も原則不可(例外:国際結婚後の配偶者ビザなど)
❌ 不許可と再申請
- 不許可の場合、同一目的での再申請は6ヶ月間不可
- よくある理由:
- 曖昧な招聘理由書
- 関係性の証明不足
- 経費支弁能力の不明確さ
- 頻繁な入国歴による疑念
💍 国際結婚目的の注意点
- 「知人訪問」目的で申請
- 関係性を示す証拠(写真・チャット履歴など)が必要
- 一部の国では婚姻要件具備証明書の事前取得が必要
💼 報酬を伴う活動の禁止
- 日本国内での収入を伴う活動は不可
- 例外:講演謝礼、交通費、宿泊費などの実費
4. 行政書士法人塩永事務所のサポート内容
🧠 専門知識と実績
- 多数のビザ申請実績
- 国籍や目的に応じた最適な書類作成
🤝 個別対応
- 状況に応じた戦略提案
- 書類の具体性・説得力を重視
📂 不許可対応・再申請支援
- 原因分析と改善策の提案
- 再申請に向けた書類作成
💰 明朗な料金体系
- 初回相談無料
- 契約後の追加料金なし
🌐 オンライン対応
- Zoom等による全国対応可能
5. よくある質問(FAQ)
質問 | 回答 |
---|---|
身元保証人は必要? | はい。原則として日本在住の日本人または永住者が必要です。 |
観光目的でも招聘理由書は必要? | 不要な場合もありますが、滞在予定表は必須です。 |
頻繁に入国できる? | 年間180日を超える滞在は難しく、審査で疑念を持たれる可能性があります。 |
不許可後すぐに再申請できる? | 同一目的では6ヶ月間再申請できません。改善策を講じた上で再申請を。 |
結婚手続きは可能? | はい。「知人訪問」目的で申請し、結婚後に配偶者ビザへの変更が可能です。 |
6. まとめ:専門家のサポートで安心の申請を
短期滞在ビザは一見シンプルに見えて、実は細かな審査ポイントが多く、準備不足が不許可の原因になることもあります。行政書士法人塩永事務所では、豊富な経験と専門知識をもとに、皆様の申請を丁寧にサポートいたします。
📞 お問い合わせ先 行政書士法人塩永事務所 電話:096-385-9002 メール:info@shionagaoffice.jp
あなたの日本滞在が素晴らしいものとなるよう、私たちが全力でお手伝いします!