全国省庁指名競争入札資格の詳細について、行政書士法人塩永事務所
全国省庁指名競争入札資格の手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所
はじめに
国や各省庁が発注する物品・役務の調達や公共工事の入札に参加するためには、「全省庁統一資格」の取得が不可欠です。これは、全国の省庁が行う一般競争入札や指名競争入札に共通して必要とされる資格であり、取得することで幅広い官公庁案件への参加が可能となります。
全省庁統一資格とは
全省庁統一資格は、国の各省庁（例：総務省、法務省、財務省、国土交通省、防衛省など）やその外局、地方支分部局が発注する「物品の製造・販売」「役務の提供」等に関する入札に参加するための共通資格です。資格を取得すると、希望する地域ごとに、該当する全ての調達機関で有効となります。
資格の種類
全省庁統一資格には、主に以下の３つの区分があります。
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物品の製造
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物品の販売
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役務の提供
申請時には、どの区分で参加するかを選択し、さらに希望する地域（全国・ブロック単位など）を指定します。
資格取得の主な流れ
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申請書類の準備
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会社概要、登記簿謄本、決算書などの必要書類を揃えます。
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申請先の選定
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全国のいずれかの省庁申請受付窓口に申請します（１か所で全省庁分が有効）。
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審査・等級格付け
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売上高や経営状況等に基づいて「A」「B」「C」などの等級に格付けされます。等級によって参加できる案件の規模や内容が異なります。
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資格の付与・有効期間
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資格は原則３年間有効で、更新手続きが必要です。
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参加できる主な機関
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衆議院、参議院、国立国会図書館、最高裁判所、会計検査院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、各省庁およびその外局・地方支分部局など、国のほぼ全ての調達機関が対象です。
申請のポイント・注意点
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新設法人や外国法人でも申請可能です。
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案件によっては、特定の等級（例：「B」または「C」）や地域資格が条件となる場合があります。
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最近は電子申請（ICカード利用）も増えており、今後は電子調達への対応がより重要となります。
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申請手数料は無料です。
取得のメリット
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営業コストを抑えて官公庁案件に参加可能
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公共機関との取引実績が対外的な信用となる
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民間営業にも活用できる実績作り
サポートについて
行政書士法人塩永事務所では、初めて申請される方、既に資格をお持ちで手続きをアウトソーシングしたい方、事業拡大を目指す方など、幅広くサポートしております。電子申請にも対応し、全国の申請実績も豊富です。
全国省庁指名競争入札資格の取得をご検討の際は、ぜひ当事務所へご相談ください。