【外国人の起業を完全サポート】経営管理ビザ（経営・管理）申請の全体像と成功のポイント｜行政書士法人塩永事務所

外国人が日本で事業を起こす際、必要となる在留資格が**「経営・管理ビザ（経営管理ビザ）」**です。
このビザを取得することで、外国人は日本国内で会社を設立し、経営者や管理者として合法的に活動することが可能になります。

しかし、経営管理ビザの審査は非常に厳格で、事業の実態や継続性、安定性が重視されるため、計画的かつ正確な準備が不可欠です。

行政書士法人塩永事務所では、外国人の方の起業からビザ取得、その後の経営サポートまでワンストップで支援しております。この記事では、経営管理ビザの制度概要から、申請要件、手続きの流れ、必要書類、そして実務上の注意点まで徹底解説いたします。

経営管理ビザとは？

経営管理ビザは、外国人が以下のいずれかを行う際に必要となる在留資格です：

日本国内で会社を設立し、自ら経営する場合
すでに存在する事業の経営を引き継ぐ・管理職として経営に参画する場合

経営管理ビザの主な要件

経営管理ビザの許可を得るためには、以下の要件を満たす必要があります。

✅ 1. 事務所の確保

実体のある事務所（オフィスや店舗など）を用意することが必要です。
※自宅兼事務所は原則不可。物理的に独立したスペースである必要があります。

✅ 2. 資本金500万円以上

新たに会社を設立する場合、最低500万円の資本金が必要です。
※既存の会社に経営者・管理者として参画する場合も、会社の財務状況や規模が問われます。

✅ 3. 継続性・収益性のある事業計画

具体的かつ現実的な事業計画書を作成する必要があります。
売上の見通しや営業戦略、採用計画、競合調査などが明確になっていることが重要です。

✅ 4. 法人設立の手続き完了（または予定）

会社設立に必要な法定手続きを完了し、登記簿謄本を提出できること。もしくは、設立予定であることを証明する書類一式を準備する必要があります。

申請の流れ（新規で起業する場合）

以下は、外国人が新規に会社を設立して経営管理ビザを取得する一般的な流れです。

① 事前相談・要件チェック

ビザの取得が可能かどうか、事業内容・資金・設立予定地などの確認を行います。

② 会社設立手続き

定款作成、公証、登記手続き、印鑑登録、法人番号取得、銀行口座開設などを行います。

③ 事業実態の整備

事務所の賃貸契約
ホームページ・名刺・パンフレット作成
取引先との契約書や見積書の準備

④ 経営管理ビザ申請書類の作成

在留資格変更申請または認定証明書交付申請（COE）
事業計画書、法人登記簿謄本、賃貸契約書、資本金の出資証明などを準備

⑤ 入国管理局への申請

地方出入国在留管理局に申請し、審査を受けます（通常1〜2か月）。

⑥ 結果通知・在留カード交付

許可が下りると在留カードが交付され、事業開始が可能となります。

必要書類（例：在留資格認定証明書交付申請の場合）

在留資格認定証明書交付申請書
写真（4cm×3cm）
事業計画書
法人登記簿謄本（または設立予定書類）
定款・株主名簿
事務所の賃貸契約書
資本金の振込記録（通帳コピー等）
経歴書・パスポートコピー
事業に関する契約書・チラシ・HPなどの実態資料

不許可となる主なケース

自宅を事務所として申請している
資本金500万円に届いていない（形式的な借入などもNG）
収益性のない事業計画（コピー＆ペーストのような内容）
名義貸し・実態のない会社と疑われる
虚偽書類の提出（重大な不許可理由になります）

行政書士法人塩永事務所のサポート内容

当事務所では、経営管理ビザ申請に関して以下のようなフルサポートを提供しています。

✅ 起業前の無料相談・ビザ要件の確認
✅ 会社設立手続きの代行（定款・印鑑証明等）
✅ 事業計画書の作成支援
✅ 事務所物件の選定アドバイス
✅ 在留資格認定証明書または変更申請の書類作成・提出
✅ 不許可対応・再申請サポート

熊本県内を中心に、全国・海外からのご依頼にも対応可能です。

よくあるご質問（Q&A）

Q. 日本に住んでいない外国人でも申請できますか？

はい、経営管理ビザの「在留資格認定証明書交付申請（COE）」により、海外からの起業・来日が可能です。許可後、日本大使館でビザを取得して入国できます。

Q. 資本金500万円の根拠はどこから来ていますか？

これは出入国在留管理庁の運用基準に定められており、「外国人が安定的に事業を経営するために必要な最低額」とされています。

Q. ビザが不許可になった場合、再申請できますか？

状況によっては可能です。不許可の理由を分析した上で、事業計画や証明資料の改善を行うことで、再申請による許可取得を目指せます。当事務所では不許可後の再申請支援にも対応しています。

ご相談・お問い合わせはこちら

行政書士法人塩永事務所では、外国人の起業をトータルで支援いたします。
起業前の資金準備や事業モデルの検討段階でも、お気軽にご相談ください。

📞 電話番号：096-385-9002
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