離婚協議書・示談書の作成とその重要性
行政書士法人塩永事務所
離婚は人生の大きな転機であり、感情的・経済的・法的な課題が複雑に絡み合います。円滑な離婚手続きと将来の紛争予防のためには、離婚協議書や示談書の作成が極めて重要です。
📘 離婚協議書とは
離婚協議書は、夫婦が離婚に際して合意した内容を文書化した契約書です。協議離婚（民法第763条）において、口頭合意だけでは後々のトラブルの原因となるため、書面での明確な取り決めが推奨されます。
主な記載事項
- 離婚の合意：離婚届の提出者・提出期限など
- 親権・監護権：未成年の子の親権者・監護者の指定
- 養育費：金額・支払方法・支払期間
- 面会交流：頻度・方法・第三者の立会い有無
- 財産分与：不動産・預貯金・車両などの分配
- 慰謝料：金額・支払方法・支払期限
- 年金分割：按分割合・手続き方法
- その他：氏の変更、連絡方法、紛争解決方法など
公正証書化のメリット
離婚協議書を公正証書として作成することで、養育費や慰謝料の支払いが滞った場合に裁判を経ずに強制執行が可能になります（民事執行法第22条）。
📄 示談書とは
示談書は、離婚に伴うトラブル（不貞行為、DV、金銭問題など）に関して、当事者間で解決内容を合意し、それを文書化したものです。慰謝料の支払い、謝罪、再発防止などの条件を明記します。
示談書の活用例
- 不貞行為に対する慰謝料の支払い
- DV被害に対する謝罪と接触禁止の約束
- 金銭トラブルの解決と今後の請求放棄
示談書の効力
私的契約書としての効力を持ちますが、公正証書化することで法的拘束力が強化され、債務不履行時の強制執行が可能になります。
📝 作成の流れ
- 当事者間の協議：条件のすり合わせ
- 必要書類の収集：戸籍謄本、財産目録、年金情報など
- 原案作成：行政書士が法的観点から文案を作成
- 内容確認・修正：当事者双方で確認
- 署名・押印：正式な契約として成立
- 公正証書化（任意）：公証役場で作成
🛡 注意点
- 曖昧な表現は避け、具体的に記載する
- 将来の変更に備えた条項（例：養育費の改定）を設ける
- 感情的な対立がある場合は、専門家の仲介を活用する
行政書士法人塩永事務所では、離婚協議書・示談書の作成支援、公正証書化のサポートを行っております。個別の事情に応じた文案作成から、手続きの代行まで、安心してお任せください。