配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）について
行政書士法人塩永事務所
配偶者ビザとは
**配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）は、日本人または永住者と法的に有効な婚姻関係にある外国人配偶者が、日本で生活するために取得する在留資格です。一般的に「日本人配偶者ビザ」「結婚ビザ」とも呼ばれますが、正式には「日本人の配偶者等」**とされ、永住者の配偶者も対象となります。
このビザを取得することで、就労制限がなく、正社員・パート・アルバイトなど幅広い職種で自由に働くことが可能です。また、将来的に永住権の取得要件も緩和されるなどのメリットがあります。
配偶者ビザ取得の主な要件
| 要件 | 詳細・ポイント |
|---|---|
| 法的に有効な婚姻関係 | 日本および配偶者の国籍国双方で合法的な婚姻手続きが完了していること（内縁関係や婚約は不可） |
| 結婚の実態（真実性） | 実際に同居し、夫婦として協力・扶助し合い、社会通念上の共同生活を営んでいること |
| 経済的安定性 | 日本で安定した生活を送れるだけの収入・預貯金等の生活基盤があること |
| 品行方正 | 過去に犯罪歴や入管法違反歴がないこと（軽微な違反でも必ず申告） |
| その他 | 偽装結婚防止の観点から、交際経緯や家族・友人の認知、言語面のコミュニケーション等も審査対象 |
申請方法と手続きの流れ
1. 海外から外国人配偶者を呼び寄せる場合（在留資格認定証明書交付申請）
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申請先：日本人配偶者の住民登録地を管轄する出入国在留管理局
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主な流れ
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必要書類の準備・提出
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1～3ヶ月程度の審査
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許可後、「在留資格認定証明書」を取得し、外国人配偶者へ送付
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配偶者が現地日本大使館・領事館でビザ申請・取得
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ビザ発給後3ヶ月以内に来日
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2. 日本に滞在中の外国人が配偶者ビザへ変更（在留資格変更許可申請）
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申請先：同居地を管轄する出入国在留管理局
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主な流れ
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必要書類の準備・提出
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1～3ヶ月程度の審査
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許可後、在留カードの受領
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主な必要書類
| 書類区分 | 代表的な書類例 |
|---|---|
| 共通書類 | 申請書、質問書、身元保証書、返信用はがき |
| 外国人配偶者関係 | パスポートコピー、証明写真、履歴書（翻訳付）、卒業証明書（翻訳付）、日本語能力証明、本国結婚証明書（翻訳付） |
| 日本人配偶者関係 | 戸籍謄本（婚姻記載）、住民票、直近の課税証明書・納税証明書、在職証明書、勤務先案内 |
| 住居関係 | 賃貸借契約書または登記事項証明書、住居の写真 |
| 交際実態証明 | スナップ写真、メール・LINE等のやりとり記録、結婚式や家族・友人との写真 |
※ 書類はケースごとに異なり、追加資料が求められる場合があります。外国語書類はすべて日本語訳が必要です。
審査で重視されるポイント
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婚姻の実態：交際期間が短い、別居している、年齢差が大きい、出会いの経緯が特殊な場合などは、より詳細な説明や証明が必要です。
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経済力：個人事業主や日雇い、納税未済の場合は不利になることも。収入証明や補助者の援助証明などで補強が可能です。
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過去の滞在歴・品行：犯罪歴や入管違反歴がある場合は、正直に申告し、必要な説明を添付することが重要です。
行政書士法人塩永事務所のサポート
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申請取次資格保有：依頼者や代理人の入管出頭不要、オンライン対応可
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明確な料金体系：印紙代・実費以外の追加費用なし
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書類作成・証拠資料準備を徹底サポート：個別事情に応じたオリジナル書類作成、補足説明書や理由書も対応
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難しいケース・再申請も実績多数：不許可案件の再申請にも対応
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土日祝・夜間も相談可：迅速な連絡ときめ細やかな対応
よくあるご質問
| 質問内容 | 回答例 |
|---|---|
| 年収が低い場合でも取得できるか | 可能性あり。預金や援助者の証明で補強できます |
| 出会い系や外国人パブでの出会いは？ | 出会い自体は問題なし。交際実態を丁寧に証明することが重要 |
| 海外在住の夫婦でも申請可能か | 可能です。日本・相手国双方で婚姻手続きを済ませる必要があります |
| 技能実習生や留学生でも変更可能か | 可能です。個別事情に応じて注意点や追加資料が求められる場合があります |
国際結婚・配偶者ビザでお困りの際は、行政書士法人塩永事務所が豊富な実績と専門知識で、あなたの新しい人生を全力でサポートします。まずはお気軽にご相談ください。
※ご事情により必要書類や審査ポイントが異なる場合がありますので、個別相談をおすすめします。