
食品・農業安全認証(HACCP・ISO22000・JGAP)取得サポート
〜行政書士法人塩永事務所が認証取得を支援します〜
食品業界や農業分野では、「安全性」や「信頼性」がこれまで以上に強く求められる時代です。消費者からの信頼を得て、取引先の要件を満たし、さらには海外輸出も見据えるなら、HACCPやISO22000、JGAPなどの第三者認証の取得が重要な鍵となります。
行政書士法人塩永事務所では、熊本県内外の事業者様に向けて、食品・農業関連の各種安全認証取得支援サービスを提供しております。
HACCP(ハサップ)とは?
**HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Point)**とは、食品の製造・加工過程において危害要因を分析し、重要な管理点(CCP)を継続的に監視・記録することで、食品の安全性を確保する衛生管理手法です。
【HACCP認証取得のメリット】
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食品事故リスクの大幅な軽減
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顧客や取引先からの信頼性向上
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衛生管理の標準化による業務効率アップ
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従業員の衛生意識・モラルの向上
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品質保証を通じた企業価値の強化
ISO22000とは?
ISO22000は、HACCPの考え方をベースに構築された、**食品安全マネジメントシステム(FSMS)**の国際規格です。HACCPの手法を含みつつ、より包括的な管理体制の構築を求める認証制度であり、国内外での食品取引の信頼性を確保するためのツールです。
【ISO22000の導入メリット】
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食品安全リスクの予防・低減
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海外企業や輸出先の取引条件のクリア
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品質・業務プロセスの継続的改善
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法令順守(コンプライアンス)の強化
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KPIやリスクマネジメントの仕組みづくり
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グローバル競争力の向上
JGAP・ASIA GAP認証とは?
**JGAP(Japan GAP)は、農林水産省が推奨する農業生産工程管理(GAP)**の一種で、農業における食品安全、環境保全、労働安全、農場管理などの持続可能な取り組みを第三者が審査し、認証する制度です。
「ASIA GAP」は、JGAPの国際展開版であり、アジア市場での流通にも対応する認証です。
【JGAP/ASIA GAPの主な対象者】
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個人農業者・農業法人
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農事組合法人・農地所有適格法人
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生産部会・農業高校等の団体
【認証対象の品目】
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米・麦・野菜・果樹・茶・きのこ など
【認証によるメリット】
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消費者・流通事業者・スーパー等からの信頼性向上
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販路拡大(特に大手小売業者が認証を条件とする事例多数)
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生産工程の「見える化」による効率改善
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労働環境の改善と従業員の意識向上
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補助金や支援制度の利用対象となることも
GAP認証の範囲と定義
区分 | 内容 |
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農場 | 農産物の所有権を持ち、管理する経営体 |
圃場 | 栽培に使用する土地・ハウス等 |
施設 | 保管庫・作業場・トイレなど農場管理施設全般 |
工程範囲 | 種苗の管理〜出荷・所有権移転までの一連の作業 |
認証取得の費用と期間(目安)
項目 | 内容(個別認証) |
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審査費用 | 44万円〜(旅費等別途) |
認証期間 | 2〜3年(種類・認証機関により異なる) |
審査期間 | 約2か月(自己点検含む) |
更新手続 | 有効期限の約2か月前から準備開始が必要 |
補助制度 | 自治体の助成対象となるケースあり |
行政書士法人塩永事務所のサポート内容
当事務所では、以下のような包括的な支援を行っております:
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🔍 現状診断と取得可能な認証制度の選定
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📄 文書・記録様式の整備、帳票作成サポート
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🧾 認証申請書類の作成代行・提出手続き支援
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🏢 審査機関との連絡・日程調整の代行
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🔁 認証更新・再審査への対応
長年のISO・GAP支援実績をもとに、経営面・法務面からの多角的なアドバイスをご提供いたします。
ご相談・お問合せ
「自社の業種や規模でどの認証が適切か分からない」
「書類作成や記録の整備が不安」
そんな方は、まずは初回無料相談をご利用ください。
📞【電話番号】096-385-9002
📩【メール】info@shionagaoffice.jp
🏢【所在地】熊本市中央区水前寺1-9-6
食品・農業の未来を守る認証取得。
私たち行政書士法人塩永事務所が、実現までの道のりを全力でサポートいたします。