建設業許可申請とは？ 熊本の行政書士法人

建設業許可申請とは？

建設業法に基づき、一定規模以上の建設工事（建築一式工事で1,500万円以上、その他の工事で500万円以上）を請け負う場合、都道府県知事または国土交通大臣の建設業許可が必要です。許可を取得することで、大規模な公共工事や民間工事の受注が可能となり、事業の信頼性向上や売上拡大に繋がります。

建設業許可は、以下の29業種に分かれています（一部抜粋）：

許可には一般建設業と特定建設業の2種類があり、元請として下請けに4,000万円以上（建築一式工事は6,000万円以上）の工事を発注する場合は特定建設業の許可が必要です。

建設業許可の要件

建設業許可を取得するには、以下の5つの要件を満たす必要があります：

経営業務の管理責任者（経管）の設置
建設業の経営経験を持つ者が常勤でいること。具体的には、建設業許可を持つ企業で5年以上の取締役経験、または許可を持たない企業で6年以上の取締役経験が必要です。
専任技術者の設置
各業種に対応する国家資格（例：1級建築施工管理技士）や、10年以上の実務経験を持つ技術者を営業所に常勤で配置する必要があります。大学の建築学科卒業などの学歴も要件を満たす場合があります。
財産的基礎
- 一般建設業：自己資本500万円以上、または資金調達能力の証明。
- 特定建設業：欠損比率が20%以下、流動比率が75%以上、資本金2,000万円以上等、より厳格な基準
誠実性
申請者や役員が不正行為を行っていないこと。過去の詐欺や建設業法違反がないことが求められます。
欠格要件に該当しないこと
破産者や犯罪歴のある者は許可を受けられません。

当事務所では、要件確認から書類作成まで丁寧にサポートし、特に「実務経験証明」や「専任技術者の選定」が難しい場合でも、豊富な経験を活かし適切な対応策を提案します。

申請の流れ

事前相談と要件確認
当事務所では、まずお客様の事業状況をヒアリングし、許可要件を満たしているか確認します。必要な書類や証明方法についても具体的にアドバイスします。
必要書類の準備
申請には以下のような書類が必要です：
- 建設業許可申請書
- 役員や経管の履歴書、住民票
- 財務諸表（貸借対照表、損益計算書等）
- 専任技術者の資格証明書または実務経験証明書
- 営業所の賃貸契約書や写真これらの書類は都道府県や国土交通省の定める様式に基づき作成します。
申請書類の提出
書類を管轄の都道府県庁または国土交通省に提出します。東京都の場合、都市整備局建設業課が窓口となります。電子申請や郵送申請も可能です（令和5年11月より東京都でも電子申請開始）。
審査と許可通知
審査期間は知事許可で約2～2.5ヶ月、大臣許可で約3～4ヶ月です。許可が下りると許可通知書が発行され、営業開始が可能となります。
許可後の手続き
許可取得後は、毎年決算変更届の提出、5年ごとの更新申請、役員や技術者の変更届等が必要です。当事務所では、これらの維持管理も継続的にサポートします。

行政書士法人塩永事務所の強み

建設業許可に特化した専門性
当事務所は、建築・とび・土工工事をはじめとする建設業許可申請に豊富な実績を持ち、年間数百件の申請を代行しています。複雑な実務経験証明や特殊な案件にも対応可能です。
迅速かつ正確な対応
複数の行政書士と有資格者がチームで対応し、迅速な書類作成と申請を実現します。法改正にも即座に対応し、最新の情報を基に手続きを進めます。
幅広いサポート
建設業許可だけでなく、経営事項審査（経審）、入札参加資格申請、建設キャリアアップシステム（CCUS）の代行、会社設立、融資支援、特定技能ビザ申請など、建設業者の事業展開をトータルでサポートします。
安心の料金体系
事前に明確な見積書を提示し、追加費用の心配なくご依頼いただけます。知事許可の申請手数料（9万円）や大臣許可の登録免許税（15万円）に加え、当事務所の報酬は案件の難易度に応じて設定しますが、業界水準の適正価格を心がけています。
お客様に寄り添ったサービス
土日・夜間の相談対応や、電話・テレビ会議による柔軟なコミュニケーションを重視。建設業者様の多忙なスケジュールに合わせ、負担を最小限に抑えたサポートを提供します。

とび・土工・コンクリート工事の許可について

とび・土工・コンクリート工事は、建設業許可の29業種の中で最も多くの事業者が取得している業種（全許可業者の約36%）です。足場工事、基礎工事、擁壁工事、コンクリートブロック設置など多岐にわたる工事に対応します。

特に、解体工事を行う場合、2016年の業種区分新設以降、解体工事業の許可が必要ですが、軽微な工事（請負金額500万円未満）では解体工事業登録で対応可能です。当事務所では、解体工事の経過措置や技術者要件についても最新情報を基にサポートします

許可取得後のメリット

お問い合わせ

建設業許可申請は、専門知識と経験が求められる複雑な手続きです。行政書士法人塩永事務所では、建設業者様のニーズに応じた最適なサポートを提供します。初回相談は無料、まずはお電話またはメールにてお気軽にご相談ください。

連絡先：

行政書士法人塩永事務所は、貴社のビジネスパートナーとして、建設業許可取得から事業成長まで全力で支援いたします！

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