宅地建物取引業の更新手続き完全ガイド
行政書士法人塩永事務所
宅地建物取引業の免許は5年ごとに更新が必要です。更新手続きを怠ると業務継続ができなくなるため、適切な時期に確実に手続きを行うことが重要です。本記事では、宅建業免許の更新手続きについて詳しく解説いたします。
更新手続きの基本事項
更新時期
宅建業免許の有効期間は5年間です。免許の有効期間満了日の90日前から30日前までの間に更新申請を行う必要があります。この期間を過ぎてしまうと新規申請扱いとなり、手続きが複雑になるため注意が必要です。
更新申請先
- 国土交通大臣免許：主たる事務所の所在地を管轄する地方整備局
- 都道府県知事免許：主たる事務所の所在地の都道府県庁
必要書類一覧
基本書類
- 宅地建物取引業免許更新申請書
- 様式第1号の4を使用
- 申請者の署名・押印が必要
- 宅地建物取引業者名簿登載事項変更届出書
- 前回申請時から変更がある場合のみ
- 誓約書
- 役員全員分が必要（法人の場合）
- 登記事項証明書
- 法人：発行から3か月以内の履歴事項全部証明書
- 個人：発行から3か月以内の住民票
法人の場合の追加書類
- 役員に関する書類
- 住民票（発行から3か月以内）
- 誓約書
- 略歴書（新任役員がいる場合）
個人の場合の追加書類
- 政令で定める使用人に関する書類
- 住民票（発行から3か月以内）
- 誓約書
- 略歴書（新任の場合）
その他必要に応じて提出する書類
- 宅地建物取引士に関する書類
- 事務所に関する書類（移転等がある場合）
- 専任の宅地建物取引士の変更に関する書類
手数料
申請手数料
- 国土交通大臣免許：33,000円
- 都道府県知事免許：33,000円（一般的な金額、自治体により異なる場合があります）
手数料は申請時に収入印紙で納付します。
更新手続きの流れ
1. 事前準備（更新期限の3か月前）
- 免許証の有効期限確認
- 必要書類の確認・準備
- 登記事項に変更がないか確認
2. 書類作成・収集（更新期限の2か月前）
- 申請書類の作成
- 添付書類の収集
- 書類の不備がないかダブルチェック
3. 申請提出（更新期限の90日前～30日前）
- 申請書類一式を提出
- 手数料の納付
- 受付証の受領
4. 審査期間
通常1～2か月程度の審査期間があります。書類に不備があった場合は追加書類の提出が求められることがあります。
5. 免許証の交付
審査が完了すると新しい免許証が交付されます。
注意すべきポイント
更新期限の厳守
更新申請期間（満了日の90日前～30日前）を過ぎると新規申請扱いとなり、手続きが大幅に複雑になります。また、免許が失効すると宅建業務を継続できなくなるため、スケジュール管理が重要です。
変更事項の届出
前回申請時から登記事項や役員構成に変更があった場合は、変更届出書の提出が必要です。変更から30日以内に届出を済ませていない場合、更新申請時に遅延理由書の提出が求められることがあります。
宅地建物取引士の要件
専任の宅地建物取引士が不在の期間がないよう注意が必要です。退職等により不在となった場合は、速やかに新たな専任の宅地建物取引士を選任する必要があります。
書類の有効期限
住民票や登記事項証明書などは発行から3か月以内のものを使用する必要があります。申請直前に取得することをお勧めします。
よくある質問
Q: 更新を忘れてしまった場合はどうなりますか？
A: 免許が失効し、宅建業務を行うことができなくなります。業務を再開するには新規で免許申請を行う必要があります。
Q: 更新申請中でも業務は継続できますか？
A: はい、適切な期間内に更新申請を行っていれば、審査中でも従前の免許で業務を継続することができます。
Q: 本店移転がある場合の手続きは？
A: 都道府県をまたぐ移転の場合は、知事免許から大臣免許への変更、またはその逆の手続きが必要になることがあります。事前にご相談ください。
まとめ
宅建業免許の更新は、不動産業を継続するために欠かせない重要な手続きです。期限管理と必要書類の準備を確実に行い、余裕を持って申請することが重要です。
手続きに不安がある場合や、変更事項が多い場合などは、専門家にご相談いただくことをお勧めします。行政書士法人塩永事務所では、宅建業免許の更新手続きを代行しており、確実かつスムーズな手続きをサポートいたします。
お問い合わせ 宅建業免許の更新手続きでご不明な点がございましたら、お気軽に行政書士法人塩永事務所までご相談ください。豊富な経験と実績で、皆様の業務継続をサポートいたします。