行政書士法人塩永事務所（熊本市）は、特定技能制度における「登録支援機関」の登録申請や運用をサポートする専門家集団として、企業や個人の皆様の挑戦を全力で支援します。本記事では、登録支援機関を支援するために行政書士が行う具体的な業務内容を詳しく解説し、当事務所がどのようにお手伝いできるかを紹介します。

登録支援機関とは、出入国在留管理庁の認定を受けた法人または個人で、特定技能所属機関（外国人を受け入れる企業）から委託を受けて、1号特定技能外国人への支援業務を代行する役割を担います。支援業務には、事前ガイダンス、住居確保、日本語学習の機会提供、相談対応など10項目が含まれます。

当事務所では、これらの要件を確認し、申請書類の作成から提出までを代行します。特に、書類の不備や不足による不認可リスクを最小限に抑えるため、豊富な経験とノウハウを活かして正確かつ迅速な申請を行います。申請に必要な書類には、支援責任者・担当者の履歴書、支援体制に関する管理簿、委託契約書などが含まれますが、当事務所がこれらの作成をサポートし、スムーズな登録を実現します。

登録支援機関は、特定技能1号の在留資格申請書類を出入国在留管理局に提出する「申請取次」が可能です。ただし、申請書類の作成自体は行政書士または弁護士の独占業務であり、登録支援機関の職員がこれを行うと行政書士法違反となります。

特定技能所属機関および登録支援機関には、支援の実施状況を定期的に出入国在留管理庁に報告する義務があります。しかし、これらの届出書類の作成は、行政書士または弁護士でなければ代行できない業務です。

これらの事例を通じて、当事務所はクライアントのニーズに応じた柔軟かつ迅速な対応を行っています。

行政書士法人塩永事務所は、熊本の登録支援機関・外国人支援のナンバー1を目指し、皆様の挑戦を全力で支えます。特定技能制度を活用して新たなビジネスを展開したい方は、ぜひお気軽にお問い合わせください！