登録支援機関サポート

行政書士法人塩永事務所にお任せください

人手不足の解消手段として注目される「特定技能制度」。外国人材の受け入れを円滑に進めるうえで欠かせないのが、登録支援機関の存在です。

特定技能外国人の受け入れを検討している企業、または登録支援機関への登録をお考えの方は、まずは当事務所にご相談ください。

登録支援機関とは？特定技能制度との関係

「登録支援機関」とは、特定技能1号の外国人が日本で安心して働き、暮らせるよう支援を行う外部の専門機関です。

受け入れ企業自身が十分な支援体制を整えていない場合、法務省に登録された支援機関に支援業務を委託することが義務付けられています。

登録支援機関の存在は、外国人材の定着と安心労働環境の構築に不可欠な仕組みとなっています。

登録支援機関の主な支援内容

登録支援機関は、以下のような「義務的支援業務」を実施することが求められています。

• 空港送迎や住居の確保など入国直後のサポート
• 日本での生活オリエンテーション（公共交通、医療制度、災害対応等）
• 公的手続（住民登録、銀行口座開設、携帯契約等）の補助
• 日本語学習支援
• 相談や苦情への対応（外国語対応含む）
• 定期的な面談と就労環境チェック
• 退職・転職時の支援

加えて、必要に応じて任意的支援（家族帯同サポート、日常生活支援など）も行います。

行政書士法人塩永事務所が選ばれる理由

✅ 法令遵守・コンプライアンス重視

入管法や関連省令に基づく正確な支援計画書の作成・実施報告も確実にサポート。

✅ 登録支援機関になりたい企業向けの登録申請支援も可能

登録支援機関になりたい事業者のために、必要書類の作成、体制整備、申請までフルサポートいたします。

サポートメニューと料金の目安

※人数・対応言語・業種・移行元（技能実習→特定技能など）によってお見積りいたします。

よくあるご相談

• 登録支援機関になりたいが、要件が分からない
• 特定技能人材の受け入れを始めたいが、支援の内容が不安
• 支援の報告義務や運用が煩雑で外注したい
• 技能実習からの移行で、支援が継続的に必要になった
• 受け入れ人数が増えたので、支援体制を強化したい

まずはお気軽にご相談ください

登録支援機関の業務は、企業にとって「法令順守」と「外国人材の安心した定着」の両方を担う重要な役割です。 行政書士法人塩永事務所では、制度への深い理解と現場での経験をもとに、丁寧で実践的な支援を提供しています。

📞 初回相談無料／完全予約制 💻 全国対応可能（Zoom・LINE・メール） 📍 熊本本社に加え、各地の企業様にも出張対応可能です